妊婦加算凍結を正式表明 年度内に全面停止 厚労省

妊婦加算凍結を正式表明　年度内に全面停止　厚労省
2018年12月14日 (金)配信共同通信社

　妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」について、根本匠厚生労働相は１４日の閣議後の記者会見で、制度の運用凍結を正式に表明した。年度内に、上乗せ分の医療機関への支払いと妊婦からの徴収を全面的に停止する。４月の導入から約９カ月で見直しとなった。
　妊婦に自己負担を求めることに「妊婦税だ」といった批判が高まり、与党からも凍結を求める声が上がったことを踏まえた。１９日開催予定の中央社会保険医療協議会（中医協）に諮り、了承が得られれば来年１月にも施行する見通し。
　根本氏は会見で時期について「速やかに実施する」と説明。さらに「妊婦が安心できる医療を実現する手段として適当なのか、改めて考える必要がある」と述べ、有識者会議を設置して、制度自体の廃止も含めた抜本的な見直しについて検討する意向を示した。中医協でも議論し、２０２０年度の次期診療報酬改定で反映させる。
　妊婦加算は、妊婦や胎児に配慮した治療を促すため１８年度診療報酬改定で新設された。初診で７５０円、再診で３８０円が医療機関への報酬に上乗せされ、妊婦の自己負担（原則３割）は初診で約２３０円、再診で約１１０円増える仕組み。
　だが、周知不足で、コンタクトレンズの処方といった妊娠への配慮が必要ない診療にも加算されるなど、問題が発生。妊婦に自己負担を求めることにも世論や与党から反発が強まっていた。