ボランティア不足深刻 西日本豪雨より大幅減 台風１９号、悪天も影響

ボランティア不足深刻　西日本豪雨より大幅減　台風１９号、悪天も影響
2019年11月1日 (金)配信共同通信社

　台風１９号の被災地各地に開設された災害ボランティアセンター（ＶＣ）などに登録し、上陸以降の１８日間に活動したボランティアが１４都県で延べ約７万７千人となったことが３１日、全国社会福祉協議会（全社協）の集計で分かった。同じ広域災害だった昨年の西日本豪雨と比べ、同一期間で約２万８千人と大幅に少ない。全社協や支援団体は人手不足が深刻として参加を呼び掛けている。
　台風１９号の支援では、ボランティアが集まりやすい週末に悪天が続き、学生が長期休暇を取りにくい時期であることも影響して出足が鈍いと指摘されている。
　全社協は２９日、東京都内で支援関係者が集まった会合で「被災地があまりにも分散し、それぞれの人手が薄い。特に宮城、福島、栃木県が足りない」と報告した。
　全社協は、台風が上陸し災害ＶＣの開設が始まった１２日から２９日までの登録数を集計。都道府県別で最も多かったのは長野県の約２万２千人だった。一方、西日本豪雨では集計手法がやや異なるが、災害ＶＣの設置が始まった昨年７月７日から２４日までの１８日間で約１０万５千人だった。
　災害ＶＣは今回、約１００カ所で開設され、西日本豪雨の約６０カ所を大幅に上回る。
　災害ボランティアは、行政の手が届かない分野で、被災者のニーズに沿って支援をする。災害現場に欠かせない存在で、今回は浸水した家屋での泥のかき出し、屋内清掃、水に漬かった家財の搬出など多くの作業に従事している。
　全国災害ボランティア支援団体ネットワークの栗田暢之（くりた・のぶゆき）代表理事は「家の人だけで作業するのは無理がある。地域全体が被災しており、外部の第三者が手伝うしかない」と指摘。「どの被災地も大変で、多くの方に一歩を踏み出してほしい」と呼び掛けている。
　被災地では災害ＶＣに登録せずに支援をしている個人や団体もある。
　※災害ボランティアセンター（ＶＣ）
　被災地でのボランティア活動を円滑に進めるため、各地の社会福祉協議会などが設置する拠点。被災者のニーズを把握し、ボランティア希望者とマッチングする。「ボランティア元年」と呼ばれた１９９５年の阪神大震災は、ボランティアと膨大な支援需要をつなぐ仕組みがなく混乱。この経験を生かす仕組みとしてＶＣができた。兵庫県の推計によると、阪神大震災では約５年間で約２１７万人が参加した。