けむり当番 ねつ当番
改正消防法が交付され、2006年6月から、すべての新築住宅に火災報知器の設置が義務付けられている。戸建住宅、店舗併用住宅、共同住宅、寄宿舎など全ての住宅が対象となっている。
設置されていない場合の罰則規定はないが、万一火災があった際に設置されていない場合は、刑事責任を追及される可能性がある。
既存住宅である我が家のアパートは、遅くとも2年先の2011年6月1日までには設置しなければならない。先日町内会として推奨の町内にあるK藤電機店で見積もったところ、1機あたり約8,700～8,900円かかる。我がアパートは、設置対象箇所が最低22箇所なので、機器費用・税込みでざっと195,000円の計算になる。
アパートの住人の一人S戸氏が勤める家電量販店から、目下在庫一掃セールの案内状を貰っていたのでのぞいてみた。S戸氏から色々と説明を受け、K藤電機店見積りのものと同一メーカー・下位機種（ワイヤレス連動になっていないだけ）に決め、足らない分は他の支店から調達することにして店内在庫分を買い占めた。
取付と、電池寿命が尽きる約10年後には電池交換を自分でやらなければならないが、締めて74,000円で済んだ。業者任せに比べて1/3強の費用であがった。
いつか住宅メーカーに勤める三男に相談したら「空いている部屋から、ぼちぼち自分でやったら！」といわれた一言がヒントになった。尤も我が家の取付が後回しになってしまったが、明日から暇に任せて順次取付ることにしよう。
これで残るは、地上デジタル（地デジ）、BS・110度CS（スカパーⅡ）デジタル放送の受信対応のためのアンテナ設備である。業者からは約50万円の見積書が届いている。火災報知器の設置期限と前後して2011年7月末にはアナログ放送が中止される予定なので、それまでには工事完了しなけらばならないのだが、アパートオーナーにとっては頭の痛いこと。
時代の要請とはいえ、消防法や電波法の改正に伴い、恩恵に与るのは一部関係業者だけで、消費者を含めて一般庶民にそのツケが回る。西松建設の違法献金事件が取り沙汰されている折だけに政界と業者の癒着の構図が見え隠れする。
