バイデン政権、「核先制不使用宣言」検討

　「広島や長崎の市民団体など22の団体と個人４４人は7日、日本の８政党の代表者に宛てて、米バイデン政権が検討しているとされる核の先制不使用宣言に反対しないよう求める公開書簡を送」られたそうです。「バイデン政権は来年策定する『核態勢の見直し（ＮＰＲ）』で『米国は先に核兵器を使わない』『米国の核兵器の唯一の目的は、核攻撃を抑止し、必要とあれば報復すること』と宣言を検討中」とのことです。今回の検討に対して「日本の反対のためにこの宣言が断念されることになれば国民の多くは驚き、怒るだろう」と、指摘もあっているそうです。というのも、「核の先制不使用を巡っては、オバマ元米政権が２０１６年に検討した際、日本やオーストラリア、欧州の同盟国の反対で断念」された経緯があるからです。「オーストラリアでも８月、軍縮活動家がモリソン首相に政策支持を訴える書簡を出すなど、世界で動きが広まっている」そうです。
（下:２０２１年９月８日　㊤　西日本新聞「米の核先制不使用容認求め書簡提出　市民団体、首相らに」㊦朝日新聞-編集委員・副島英樹「バイデン政権検討・核の先制不使用宣言　『日本　反対しないで』書簡」より）