G8ハイリゲンダムに向けてのメルケル首相の演説は良かった。一部しか知らないが、グロバリズィールング反対派への語りかけとその政府としての基本姿勢は正しい。
何よりも議会制民主主義制度を採用する社会における議会外政治行動に注目して、それが合法的な手段で行われる限り、それに耳を傾けたいとするのは、昨今の議会制度における衆愚政治化とメディアを使ったポピュリズム政治化の進む民主主義への問いかけである。
そしてそこで問われているのが、ジャーナリストをはじめとする文化人や現場からの批判なのである。批判と行動と活動無くして、「対話の道」は開かれない。首相は、「暴力を以ってしては対話は開けない」とサマリアで会見したばかりのプーティン大統領との会見で試みられた「デモンストレーションと発言の自由」の権利尊重を再び俎上に乗せる。
その権利こそが自由民主主義の根幹にあって、制度的問題を顕著にする議会制民主主義への梃入れとする考えは、首相のブレーンに強く存在しているようである。同時に、グローバル化は国民の不安を招いているとして、人間的な顔を持ったグローバリズムを、政治的に抑制の効いたそれを政治として約束した意味は大きい。
つまり、シュレーダー前政権が、世界経済において「選択肢無し」と、一方的に取り込まれる形でのセールスマン外交を展開したことから、その経済成長優先と自由経済市場のなかで政治の無力化を喰い止め、「まこと」の政治をする姿勢を示す。
その政治背景には、温暖化問題と強く結びつくグローバル化反対への大きなうねりに、大きな威力を発する緑の党などの野党の声を大きく削ぎながら、大連立政権のパートナーである社会民主党の底力を自らの政治力へと活かす意欲と見られている。国内問題解決後に外交へと向うのは通常の政権運営と言われる。
特にその中でミュンターフェーリンク副総理の活躍が今回の会議で注目される。氏の持論である社会問題としてのグローバリズム資本主義再考が、ヴィチョレック・ツォイルの発展途上国援助と共に、「ハイリゲンダムの頂上」から社会と環境のスタンダードを世界へ向けて強くアピールしたいとする。
その後者のアフリカ問題は、先頃ケーラー大統領が北京にて、中共政府の国際的貢献としてのアフリカでの活動を支持と共に人権面で牽制したことに表れる一貫した連邦共和国の姿勢となっている。
そして、今回の会議において「経済問題は環境問題に反しない」とする姿勢を採り、中国やインドやブラジルの所謂膨張諸国に率先してそれを示したいとするが、それをどこまで説得出来るかは判らないと首相は語っているようだ。そのためには、詳細は各国のお家事情を配慮して措いて、予め定めることなく、その結果としての政治的しくじりを避けたいとする方針のようである。
再び本題の議会外政治行動の重要さとその市民の権利は、民主主義の二本柱をなすほどに、議会内活動と比べて益々重要性を増している。勿論これは、制度化されたロビイスト活動をも含む連邦制や地方自治を補足する広く社会的な行動であり、遵法精神をもって広範に行われなければいけない。
その権利が充分に行使されない社会を非民主的な社会や制度と呼び、形式だけの議会制民主主義がそこに並立することも多い。またそうした典型的な政体がプロレタリアー独裁の社会主義政体であり、現在でも北京などに存在するばかりか、つい此間まで民主化を求める市民が大量に虐殺されたのは記憶に新しい。古今現在、自国民に銃口を向けた政権はその主義如何によらず滅びると言われるが、中共政府が未だに存在しているのは摩訶不思議である。
寧ろそれよりも議会制民主主義の形態を採用しながら、中共軍顔負けの発言をする自衛隊と言うものが存在して、それを制度上文民統制しているとする政府が極東に存在している。この文民統制自体が、形骸化した議会制民主主義の形式的な制度に則っており、広範な議会外政治活動が機能していない限り、その制度が保障する統制が民主的とはならないことをここに露呈しているように思われる。
既にホワイトハウスは環境問題での会議での目標は受け入れられないと声明した。これに対してガブリエル環境大臣は、「アメリカが譲歩の準備がないように見えるのが環境問題への最大の懐疑となっている」として批判する。さらに「メルケル首相とブレアー首相の環境政策の目標に明らかに逆らっている」と下準備で訪れ「ブッシュが聞く耳を持って呉れれべ」と言う米議会代表の民主党のナンシー・ペローシとの会談後に発言した。「二酸化炭素削減へと原発依存志向」を採るロシアを指して「あれほどずさんな原発管理の国はない」とチェルノブイリ禍の記憶のみならずロシアの現在を強く批判した。
参照：
批判的民主主義行動 [ マスメディア批評 ] / 2007-04-19
Die Globalisierungsgestalterin von Günter Banns, FAZ vom 25.5.07
＜クラスター爆弾＞禁止条約結論出ず、大治朋子、澤田克己、07年5月26日付け毎日新聞
死と破壊の言説（PDF）、
政治の原風景（PDF）、布施哲（名大国際文化研究科）
何よりも議会制民主主義制度を採用する社会における議会外政治行動に注目して、それが合法的な手段で行われる限り、それに耳を傾けたいとするのは、昨今の議会制度における衆愚政治化とメディアを使ったポピュリズム政治化の進む民主主義への問いかけである。
そしてそこで問われているのが、ジャーナリストをはじめとする文化人や現場からの批判なのである。批判と行動と活動無くして、「対話の道」は開かれない。首相は、「暴力を以ってしては対話は開けない」とサマリアで会見したばかりのプーティン大統領との会見で試みられた「デモンストレーションと発言の自由」の権利尊重を再び俎上に乗せる。
その権利こそが自由民主主義の根幹にあって、制度的問題を顕著にする議会制民主主義への梃入れとする考えは、首相のブレーンに強く存在しているようである。同時に、グローバル化は国民の不安を招いているとして、人間的な顔を持ったグローバリズムを、政治的に抑制の効いたそれを政治として約束した意味は大きい。
つまり、シュレーダー前政権が、世界経済において「選択肢無し」と、一方的に取り込まれる形でのセールスマン外交を展開したことから、その経済成長優先と自由経済市場のなかで政治の無力化を喰い止め、「まこと」の政治をする姿勢を示す。
その政治背景には、温暖化問題と強く結びつくグローバル化反対への大きなうねりに、大きな威力を発する緑の党などの野党の声を大きく削ぎながら、大連立政権のパートナーである社会民主党の底力を自らの政治力へと活かす意欲と見られている。国内問題解決後に外交へと向うのは通常の政権運営と言われる。
特にその中でミュンターフェーリンク副総理の活躍が今回の会議で注目される。氏の持論である社会問題としてのグローバリズム資本主義再考が、ヴィチョレック・ツォイルの発展途上国援助と共に、「ハイリゲンダムの頂上」から社会と環境のスタンダードを世界へ向けて強くアピールしたいとする。
その後者のアフリカ問題は、先頃ケーラー大統領が北京にて、中共政府の国際的貢献としてのアフリカでの活動を支持と共に人権面で牽制したことに表れる一貫した連邦共和国の姿勢となっている。
そして、今回の会議において「経済問題は環境問題に反しない」とする姿勢を採り、中国やインドやブラジルの所謂膨張諸国に率先してそれを示したいとするが、それをどこまで説得出来るかは判らないと首相は語っているようだ。そのためには、詳細は各国のお家事情を配慮して措いて、予め定めることなく、その結果としての政治的しくじりを避けたいとする方針のようである。
再び本題の議会外政治行動の重要さとその市民の権利は、民主主義の二本柱をなすほどに、議会内活動と比べて益々重要性を増している。勿論これは、制度化されたロビイスト活動をも含む連邦制や地方自治を補足する広く社会的な行動であり、遵法精神をもって広範に行われなければいけない。
その権利が充分に行使されない社会を非民主的な社会や制度と呼び、形式だけの議会制民主主義がそこに並立することも多い。またそうした典型的な政体がプロレタリアー独裁の社会主義政体であり、現在でも北京などに存在するばかりか、つい此間まで民主化を求める市民が大量に虐殺されたのは記憶に新しい。古今現在、自国民に銃口を向けた政権はその主義如何によらず滅びると言われるが、中共政府が未だに存在しているのは摩訶不思議である。
寧ろそれよりも議会制民主主義の形態を採用しながら、中共軍顔負けの発言をする自衛隊と言うものが存在して、それを制度上文民統制しているとする政府が極東に存在している。この文民統制自体が、形骸化した議会制民主主義の形式的な制度に則っており、広範な議会外政治活動が機能していない限り、その制度が保障する統制が民主的とはならないことをここに露呈しているように思われる。
既にホワイトハウスは環境問題での会議での目標は受け入れられないと声明した。これに対してガブリエル環境大臣は、「アメリカが譲歩の準備がないように見えるのが環境問題への最大の懐疑となっている」として批判する。さらに「メルケル首相とブレアー首相の環境政策の目標に明らかに逆らっている」と下準備で訪れ「ブッシュが聞く耳を持って呉れれべ」と言う米議会代表の民主党のナンシー・ペローシとの会談後に発言した。「二酸化炭素削減へと原発依存志向」を採るロシアを指して「あれほどずさんな原発管理の国はない」とチェルノブイリ禍の記憶のみならずロシアの現在を強く批判した。参照：
批判的民主主義行動 [ マスメディア批評 ] / 2007-04-19
Die Globalisierungsgestalterin von Günter Banns, FAZ vom 25.5.07
＜クラスター爆弾＞禁止条約結論出ず、大治朋子、澤田克己、07年5月26日付け毎日新聞
死と破壊の言説（PDF）、
政治の原風景（PDF）、布施哲（名大国際文化研究科）
