遅過ぎた自主避難などない

文部科学省の航空機モニタリングの結果が出揃ったようである。既に地上で測られていたホットスポット以上に新たな地域が加わったかどうかは知らないが、こうして俯瞰図でみると、気象予報のその通りの結果となっているであろう。風向きと降雨さえ抑えておけば、はじめからそのような激しい汚染地域は事前に予想されていたわけで、それに対応して避難や外出禁止などの処置を徹底できたのである。

このことは現在話題となっている自主避難の補償と当初からの枝野前官房長官の「自主避難の勧め」の意味合いを改めて検証させることになるであろう。

その自主避難の時期によって補償の線引きするとある。つまり、直後に避難した家族には補償が出て、それ以降の家族には補償が出ないという線引きである。なるほど被曝の最も大きな被害は最初の十日間ほどのヨウ素の内部被曝であるから、それを避けるために避難することは最も合理的な方法であり、政府によっても勧められたものであった。

それに比べてその後の避難に関しては、事実上時期遅しで、既に内部被曝した特に子供たちへのせめてものできることの事後策でしかないのである。しかし、そのような手遅れの処置しか出来なかったのは、政府やテプコ、マスメディアが情報が正しく伝えていなかったからに違いないのである。この点で、遅すぎた自主避難者は補償を断固として主張すべきである。

同様にホットスポットとして、居住には適しない千葉県や埼玉県の一部では自主避難が補償されるか、今後に関しては徹底した除染などの国の支援が必要になることは間違いないのである。

それに伴う関東東北圏で現われる、福島で見られるような十分の一となるような不動産価値の減少などは、東電に対して大々的に民事訴訟を起こすべきであろう。東電や電力会社は、発送電分割で全資産を売却して、こうした前代未聞の補償額を捻出する事故整理機関として生かすべきである。

余分に付け加えれば、こうした事実は全て最初の週末にドイツの公共放送で告知していた被害状況であるので、在日外国人や日本以外のマスメディアから直接もしくはこのＢＬＯＧなどにて間接に情報を得ていた者は無駄な被曝をしなかった。要するに日本のマスメディアにはＮＨＫを含めてこうした被害の補償の責任もあるに違いない。



参照：
文部科学省による埼玉県及び千葉県の航空機モニタリングの測定結果、
文部科学省航空機モニタリング行動計画　（文部科学省）
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の移流拡散について　（気象庁気象研究所）
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