覚せい剤の民主的な合法化

昨日土曜日のラジオで海賊党の党大会について報道されていた。フランクフルトから上流のオッフェンバッハで開かれている。ベルリンでの議会進出の躍進を受けて、党員が一万八千人に膨らんだという。大会では誰もが同等に飛び入りに演説できるらしい。会場へのアクセスの電車等では党カラーのオレンジ色の若者たちが見かけられたようで、まるでサッカーのサポーターののりを想起させる。

詳しくは続報を見なければ分らないが、生憎日曜日の無料新聞配送も終わっていて月曜日を待たなければいけない。麻薬の自由化やその他リベラルのようであって、一方では最低労賃の保証などを求めているのはあまりに虫が良すぎると感じるのは当然だろう。

自らの健康のことであるから、覚せい剤であろうが好きなようにやって貰えばよいのだが、それでもって飲酒運転同様に運転して事故を起こしたり、他者を傷つけたり、過大な健康保険で治療代が掛かるとなると、違法ダウンロード以上に社会的な損失は増加する。

自由主義的な考え方から市場経済の工学だけで物事を考えることは、―　海賊党も基本政策として改めて打ち出すようだが　―　最終的にはユーロ危機の原因であり解決法としても誤りであり、アイスランドや中共の経済顧問をしているミッチェル・ハドソン教授も紀元前ギリシャからの歴史的なコンテクストで書いているように、また近場の二つの大戦のドイツの債務を考えても、「返済できない負債などは無い」となる。

要は、銀行と呼ばれる金融機関などの債務者と社会が必要とする社会投資の関係が、極端な例として、国土や社会資本の外国資本化と戦争などに必要な資金の調達として説明される。当然のことながら、それは国王の借金が国の借金では無いとした民主的な社会形態がその基本として据えられている。

メディアや電気やガスなどの公共的使命をも有する産業などのあり方を根本から見直す視点が必要とされているということなのだろう。その点では、もはや国民政党となってしまった環境政党である緑の党では、その産業構造の解体再構築までは議論されることは無いのは確かである。

そうした既成の社会構造の労働者を代表する社会民主党と、そもそもグローバル化に対してはもはや手の打ちようの無い保守勢力が、二大国民政党から没落していくのは間違いない。



参照：
情報の集約を阻止する運動　2011-10-30 | 文学・思想
六十禁が必要な場合とは？　2011-11-05 | 文化一般
待降節を迎えるにあたって　2011-11-27 | 暦