CO2排出規制破局事態

CO2排出値の改ざんはVWの信用に係わりそうだ。NOxに関しては隙間市場での間に合わせのような高度な誤魔化しだったが、今回出てきたCO2値に関しては自動車認証の書き換えが必要になるようで、それだけで三百億円近い経費が掛かるようだ。

そしてなによりも、認可に際して、実際の測定値とは異なる改ざんしたデータを出していることになるので、非常に悪質で稚拙な詐欺まがいの行為となる。要するに今まで合衆国から話題になったような高度で、技術的な問題とは異なる過剰広告と自動車認証における不正となるので、単純な確信犯が存在することになる。

一昨日触れたリコール時の保証以上に、今回の場合は二年間保証など全く当てはまらないことであろうから、大掛かりな民事賠償請求が起こるのではなかろうか。勿論重役連中の私財にも手を付けることになる。ここに来て状況は急激に変わってきた。

2009年以降CO2排出制限の趣旨からその排出量が車両税の算定基準となっている。つまり今回車両登録上それが訂正される時、車のオーナーは優遇されていた税金を遡って徴収されることになる。そのような事態は避けるべきだと、交通大臣は言明しているが、これもVWが負担するとしても、ブリュッセルの規制方針への議論を沸き起こすことになる。

そこでもう一つ大きな問題は、車両登録の改ざんされた書類をそのまま受理している役所のあり方で、それは出願書類等を無審査とする、連邦共和国では工業界にとってとても重要な中立的な検査機関とそのあり方への大きな疑問ともなる。

日本でも同様な事態はあったと記憶するが、検査所に出す車両と実際に量産する車両の仕様を変えておけば、検査所では全く不正は発覚しない。勿論量産体制での現場での抜き取り検査などはできるだろうが、既に車両登録されているような製品を、そのバッチ毎に抜き取りなどしていてはとんでもない経費が掛かり現実的では無いだろう。

許認可権は官僚組織の既得権でしかなく、またそれによって税制上の優遇が受けられるという典型的な官僚主義構造がそこに存在するのである。その構造からは抜け切れない。因みに、VW内では、基準を通らない場合の再チァレンジ時の不正ソフトを称して麻薬と読んでいたようだ。



参照：
バイパス道路区間閉鎖中　2015-11-04 | 雑感
ストリーミングいろいろ　2015-11-01 | マスメディア批評