巷でのTTIP議論が本格的になってきた。公共放送は両方ともこの問題を最大規模に扱っている。新聞には、米民主党の反対で苦難するオバマ政権については大見出しになっていたが、G7に伴って行われたATTACなどの反グローバリズム運動とこの問題を関係付けられていなかった。しかし、ガルミッシュ・パルテンキルヘンでの反対運動はTTIPに向けて入れられていたことが徐々に報道されるようになってきた。
EUは、裁定権を与えるISDS条項 "Investor-to-State Dispute Settlement"を受け入れないことを表明して、現行のTTIPは受け入れ難いことを明確にしている。公共放送の報道姿勢から、一般的にその問題点が広く知られるようになってきたようである。新聞が今後どのように伝えるようになっていくかが注目される。ISDS条項のような裁定権無しにはこうした条約も成立しないが、反対派は「TTIPは反民主的」と絶対受け入れない姿勢を示しているので、この秘密交渉による条約は成立しないに違いない。
そろそろ、また日本の話題が世界で語られるようになるだろう。沖縄問題に続き、どこかでは聞いていても十分に認知していなかった砂川裁判というものが語られるようになったとき、現在の安倍とその一味の米国追従路線とその民族主義的な修正主義の矛盾を明らかにしてくるからである。戦後レジームを打破とか主張しながら、同時に1959年に顕著になった米国占領の関係を根拠に、追従を強化しようとしているのが集団安全保障法案である。
日本国民で、この砂川判決の歴史的状況を、今新たに受け入れる国民はいないであろう。そしてその先には名誉の死の靖国への合祀が予定されているということで、おどろおどろしい未来が近づいているということである。歴史修正主義というのは、自己正当化へのコムプレクッスからの反発だと思っていたが、まさか本気でそれを再び繰り返す魂胆だたっとは恥ずかしながら気がつかなかった。つまり反理性主義そのものだったのだ。
冷戦終了後に世界各地で沸き起こったのと同じように、そうした日本の動きを利用して、合衆国の世界戦略を推し進めようとしているワシントンであるが、EUとの関係をみても、その影響力は低下しているのは明らかなのだ。それゆえに形振り構わずの合衆国の戦略があまりにもあからさまになってきていることで、同盟国といわれる国々の市民の目が厳しくなってきているのである。
連邦共和国においてもシュレーダー政権時のイラク侵攻への反発やその後の合衆国への距離感などはとても自然な理性的な反応だったのだが、日本においても十年ほど遅れてそのような契機が訪れたようである。先ずは沖縄問題で、県外の日本国民は客観的にそれを自身の米国従属の姿として映し鏡のように重ね合わせ、そして憲法問題の論議の露払いとしての今回の集団自衛権問題で、とても感情的な高揚を迎えているようだ。世論が変われば官僚組織は直ぐに偏向する。
そもそも日本から連邦共和国への移住を決意したのはこうした日本の将来を想像していたからであり、短波放送の海外放送を聞くうちにあまりにも日本での情報が毎日のように対米経済や合衆国のトレンドのみに限られていたことに気が付いたからだった。連邦共和国においてもハイデルベルクやマンハイムなどの米軍の居住地を避けて住みたいと思ったのもそれに関係していたかもしれない。当時は東西ドイツがあり、徴兵制があったが、少なくとも従軍するなら日本軍よりは連邦共和国軍の方が良心に背かないと考えたのだった。しかしそれがどうだろう、今は連邦共和国から徴兵制がなくなり、日本にそれが生まれようとしている。飛躍しているように映るかもしれないが、靖国が準備されている以上時間の問題だ。それも経済弱者徴兵制として大日本帝国軍よりも醜い形としてである。
参照:
異常なI’m not Abeな事態 2015-04-30 | マスメディア批評
部分否定即ち全否定の阿呆 2014-09-19 | マスメディア批評
見苦しい日本国大使の反論 2014-01-22 | 歴史・時事
奥崎、安倍晋三を撃て! 2013-12-28 | 歴史・時事
EUは、裁定権を与えるISDS条項 "Investor-to-State Dispute Settlement"を受け入れないことを表明して、現行のTTIPは受け入れ難いことを明確にしている。公共放送の報道姿勢から、一般的にその問題点が広く知られるようになってきたようである。新聞が今後どのように伝えるようになっていくかが注目される。ISDS条項のような裁定権無しにはこうした条約も成立しないが、反対派は「TTIPは反民主的」と絶対受け入れない姿勢を示しているので、この秘密交渉による条約は成立しないに違いない。
そろそろ、また日本の話題が世界で語られるようになるだろう。沖縄問題に続き、どこかでは聞いていても十分に認知していなかった砂川裁判というものが語られるようになったとき、現在の安倍とその一味の米国追従路線とその民族主義的な修正主義の矛盾を明らかにしてくるからである。戦後レジームを打破とか主張しながら、同時に1959年に顕著になった米国占領の関係を根拠に、追従を強化しようとしているのが集団安全保障法案である。
日本国民で、この砂川判決の歴史的状況を、今新たに受け入れる国民はいないであろう。そしてその先には名誉の死の靖国への合祀が予定されているということで、おどろおどろしい未来が近づいているということである。歴史修正主義というのは、自己正当化へのコムプレクッスからの反発だと思っていたが、まさか本気でそれを再び繰り返す魂胆だたっとは恥ずかしながら気がつかなかった。つまり反理性主義そのものだったのだ。
冷戦終了後に世界各地で沸き起こったのと同じように、そうした日本の動きを利用して、合衆国の世界戦略を推し進めようとしているワシントンであるが、EUとの関係をみても、その影響力は低下しているのは明らかなのだ。それゆえに形振り構わずの合衆国の戦略があまりにもあからさまになってきていることで、同盟国といわれる国々の市民の目が厳しくなってきているのである。
連邦共和国においてもシュレーダー政権時のイラク侵攻への反発やその後の合衆国への距離感などはとても自然な理性的な反応だったのだが、日本においても十年ほど遅れてそのような契機が訪れたようである。先ずは沖縄問題で、県外の日本国民は客観的にそれを自身の米国従属の姿として映し鏡のように重ね合わせ、そして憲法問題の論議の露払いとしての今回の集団自衛権問題で、とても感情的な高揚を迎えているようだ。世論が変われば官僚組織は直ぐに偏向する。
そもそも日本から連邦共和国への移住を決意したのはこうした日本の将来を想像していたからであり、短波放送の海外放送を聞くうちにあまりにも日本での情報が毎日のように対米経済や合衆国のトレンドのみに限られていたことに気が付いたからだった。連邦共和国においてもハイデルベルクやマンハイムなどの米軍の居住地を避けて住みたいと思ったのもそれに関係していたかもしれない。当時は東西ドイツがあり、徴兵制があったが、少なくとも従軍するなら日本軍よりは連邦共和国軍の方が良心に背かないと考えたのだった。しかしそれがどうだろう、今は連邦共和国から徴兵制がなくなり、日本にそれが生まれようとしている。飛躍しているように映るかもしれないが、靖国が準備されている以上時間の問題だ。それも経済弱者徴兵制として大日本帝国軍よりも醜い形としてである。
参照:
異常なI’m not Abeな事態 2015-04-30 | マスメディア批評
部分否定即ち全否定の阿呆 2014-09-19 | マスメディア批評
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