日本の復興（５）
オイルショック☆ＯＰＥＣ加盟国のイラン、イラクなど６ヵ国が原油価格を７０％も引き上げた
＊翌年に１２８％も値上げし、３ヵ月で約４倍近く上昇
☆中東の産油国が石油価格を上げた理由
＊第４次中東戦争で、アラブ諸国がイスラエルに敗れたことだった
☆アラブ諸国は、イスラエルを支援する国に対して石油輸出を制限すると宣言した
＊日本も、アメリカとの同盟国の関係石油禁輸リストに入れられた
＊日本は、イスラエル軍は占領地から撤退要求など声明を出した
＊アメリカの反発が予想されるものであったが、苦渋の日本政府の決断でもあった
＊当時の副総理がアラブ諸国を訪問し禁輸リストからの除外を要請した
＊日本は、禁輸リストから外してもらい石油禁輸は免れた
☆石油価格の高騰
＊エネルギーを石油に依存していた日本にとっては大打撃となった
＊公共事業は軒並み大幅に延期された
＊石油を原料とする様々な製品の生産が減少した
＊石油とは関係のない製品(洗剤など)も大量に買い占められる事態になった
☆日本の高度経済成長は、この年をもって終わった
☆日本は、官民挙げて省エネルギーに取り組んだ
＊日本では、エネルギー消費抑制に成功し、省エネルギーにっながる技術革新が進む
＊危機を乗り越えることに成功し、安定成長期と呼ばれる時代に入る
教科書問題☆日本の教育が大きく揺るがされる「教科書検定」問題
☆具体的には、昭和前期の部分、日本軍が、華北に『侵略』と記述れていた部分
＊文部省検定で、「華北へ『進出』と」いう表現に書き改めさせられた
＊マスメディアで「歴史教科書改竄」キャンペーンが展開される
＊中国政府から日本政府に正式に抗議が行なわれた
＊連日「侵略から進出へ」の書き換え問題が喧しく報道された
☆第一次教科書問題
＊日本の歴史教科書の記述内容が、初めて中国、韓国との間で外交問題に発展
＊当時の文部大臣は「外交問題といっても、(教科書は)内政問題」との真っ当な発言をした
＊国土庁長官も「韓国の歴史教科書にも誤りがあると述べた
（韓国併合でも、韓国は日本が侵略したことになっているようだなどの正論を述べた）
＊大臣日本のマスメディアからは大きなバッシングを受けた
＊韓国の大きな反発を呼び込むこととなる
＊宮沢官房長官が「『歴史教科書』に関する宮沢内閣官房長官談話」を発表する
（「隣接諸国との友好親善に配慮すべき」との一項目を教科用図書検定基準に加えると表明）
＊外交上、他国に配慮して事を収めたかに見えた
☆今日まで続く文部科学省の教科用図書検定基準の中に近隣諸国条項が追加された
＊近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱い
＊国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること
☆歴史教科書に韓国に配慮した記述が増えていく
＊歴史の教科書に「南京事件」「従軍慰安婦」という記述が加えられていく
＊呆れるのは、近年に韓国や中国に配慮し、古代史や桃山時代の歴史迄事実でない記述がなされている
☆中韓の教科書
＊近隣諸国に配慮するどころか、全編、反日思想に凝り固まったもの
＊歴史的事実を無視した記述が多く、歴史といううよりもフィクションに近いもの
☆教科書問題で政府を糾弾した当時のマスメディア
＊第１線にいた３０代から４０代の記者たち
＊戦後、子供の頃からGHQの「ＷＧＩＰ」の洗脳教育をたっぶりと受けた世代
平和ボケ☆戦後の日本人を蝕んだ「自虐思想」に付随して生まれ、浸透したのが日本独特の「平和主義」
☆「平和」を目的とするものではなく、極端な反戦思想と言い換えた方がいいかもしれない
☆憲法９条で、国の安全保障をアメリカに委ねてしまった日本人
＊「平和」を唱えていさえすれば、「平和」でいられる一種の信仰を持つに等しい状態となった
＊「武」を「戯れ」として忌み嫌う平安時代の貴族のような思想を持つに至った
＊最近まで、自衛隊を蔑み、嫌悪する考えも非常に強かった日本人
☆戦後、日本人は平和維持の「常識」を捨て去ってしまった
＊平和には、戦いや犠牲がつきものであること
＊時には、力をもって、平和を勝ち取り維持しなければならないこと
象徴的な事件「ダッカ日航機ハイジャック事件」☆日本の極左暴力集団が日航機をハイジャックし、人質を取ってダッカの国際空港に立て籠もった
☆日本政府は「超法規的措置」で法律を捻じ曲げて、犯人の要求通りに多額の身代金を払う
☆日本に勾留中の凶悪犯(一般刑法犯)を釈放して、ハイジャック犯を逃がしてしまった
☆首相の福田赳夫は自らのとった措置を正当化する理由を述べた
＊「人の命は地球より重い」と言って、世界中から失笑を買った
（この言葉は、小説家や詩人が命の重さを表現するのに使う陳腐なレトリック）
＊１国の首相が、凶悪事件や治安維持の場面で用いる言葉ではない
☆当時の日本のメディアや世論に、福田首相の言葉を非難する声はなく良心的な正論と捉えた
☆当時の日本人の多くが、首相やメディアも含めて、完全に「平和ボケ」状態に陥っていた
☆結果として、海外で日本人を狙った誘拐テロ事件が多発する
政府が超法規的措置をとったもう１例☆尖閣諸島沖の日本領海内で、海上保安庁の船に体当たりしてきた中華人民共和国の漁船
☆船長を現行犯で逮捕した
＊民主党政権は、北京を怒らせることを恐れた
＊超法規的措置をとり、中国人船長を釈放した
☆この措置により、中華人民共和国の尖閣諸島沖への再三の侵略が始まることになる
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日本の復興（５）（教科書問題、近隣諸国条項、平和ボケ）
（ネットより画像引用）
