世論調査は、政治を劣化させる「魔物」☆一般的に、世論調査の支持率は、各政権就任後は高い数値を示す
☆政権支持率低落で、政権は窮地に陥り、退陣に追い込まれている
☆支持率の数値に与野党とも一喜一憂する
☆全国紙の官邸担当記者がコメントする
＊選挙の際は、高い金を掛けて各政党も選挙区ごとの情勢調査を実施する
＊内閣支持率などは独自調査をほとんど行っていない
＊報道各社の「世論調査」最も必要としているのは政治家なのだ
☆次期首相の候補者選びも、世論調査の動きで決まる
＊支持率が低下すると政権批判が噴出することの繰り返し
☆「内閣支持率（民意）」は、政権を崩壊に追い込む大きな圧力として作用する
☆日本で盛んにもてはやされる「世論」なるものは、それに値するものだろうか？
＊民意として神聖視される「世論」
＊永田町でもメディアでも伝家の宝刀の如く振りかざされている
☆政治をさらに劣化させる”魔物”と化しているのでは
☆永田町の動の世論調査の「支持率」に振り回され、依存している構図
「世論調査」所詮「反応」を測定しているだけ☆メディアが実施する世論調査が多発されるようになった結果
＊世論がこれほどまでに力を持つようになった時期は一致している
☆朝日新聞で、世論調査していた元調査部長は語る
＊どんなに難しい問題の質問でも、多くの回答者が簡単に答える
＊いまの電話世論調査は、回答者の『意見や認識』ではなく『反応』の測定
＊郵送調査では、回答者に十分考える時間や調べる余裕が与えられる
＊郵送調査は、「反応調査」とは質の違うデーターが得られる
☆信頼すべき大手メディアによる世論調査
＊間違いなく「世論」の傾向を映し出してはいるだろう
＊それは「知らないこと」でも「深く考えず」に答えられた「世論」である
日本だけの醜悪な「ポピュリズム」☆米国は、毎日のように大統領支持率を発表する「世論調査大国」
＊世論調査で問われているのは、民主、共和どちらの政策を支持するか
＊米国は大統領制で、任期を待たずに辞めることなど考えられない
＊日々のの大統領支持率に一喜一憂などしない
☆日本のように首相個人のパーソナリティを問う人気投票ではない
☆英国も日本同様の議院内閣制を採る
＊世論調査では、政党ごとの支持率が重視される
＊問われているのは「政策」
＊日本のように与党から首相を降ろす動きなど考えられない
☆ドイツも議院内閣制
＊支持率は変動するが、それにより首相が代わることなどない
☆日本だけが議員内閣制を温存したまま「疑似首相公選制」を続ける
☆日本は、醜悪なポピュリズムの中を漂っている .
「ツケ」は国民が払わされる☆日本の場合、世論調査重視の要因となっているのは選挙制度だ
＊現在の衆議院小選挙区制
＊世論調査で測定される「反応」がそのまま選挙結果に反映される
＊一方の「圧勝」という極めて偏った形で現れる
＊世論の「受け」を最大限に狙うことしか考えぬ政治家が育つ
☆仮に、故・竹下登が現行制度下で首班であった場合
＊消費税導入という英断を下せたかには疑問符がつく .
☆選挙を戦う与党議員が、勝でるリーダーを選ぶ
☆低支持率の首相を引きずり降ろそうとさえする
☆現在のように「世論」に政治が振り回される状況
＊国民の耳には痛くとも必要な施策を取ることなどできない
＊そのツケは、「世論」を「生み出した」国民が支払う
☆日本は、「世論調査」の「魔物」の呪縛から逃れなければ
＊日本の政治は未来永劫同じことを繰り返し続ける
☆「世論調査という魔物」はいまも確実に永田町に巣食っている
（敬称略）
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☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください出典、『日本の聖域』
世論調査は、政治を劣化させる「魔物」
（ネットより画像）
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