措置入院（７７歳の女性・息子と妹を殺害の疑い？）

🌸措置入院（精神障害者が精神科へ強制入院）

　☆精神障害者は、病状により自傷や他害に至ることがある

　☆患者は、これを認識して医療に自ら頼ることが困難な場合がある

　☆その為、精神障害者の入院に法形態を定めている

　☆入院させなければ自傷他害のおそれがあるケースでは

　＊都道府県知事等の権限と責任で、精神科病院に強制入院させる

　☆自傷行為とは

　＊致死性の高い自殺企図

　＊致死性が高いとはいえない自殺企図

　＊自殺の意思表示行動・言語的意思表示

　☆他害行為（未遂を含む）とは

　＊身体的損傷他を伴う対人暴力

　＊器物破損

　＊触法行為他相当の他害行為・迷惑行為

⛳措置診察の開始から診察まで

　☆措置診察の実施が決定されたとき、本人の保護者に対して

　＊措置診察の日時場所を通知するのが必要

　＊後見人、親権行使者、配偶者等は、診察に立ち会うことができる　　　

　☆指定医２名以上の診察の結果で判断する

　＊都道府県知事は、精神保健指定医を指名し診察させる

⛳措置入院の成立

　☆措置入院が成立すると、入院措置の解除があるまで退院できない

　☆解除されるには、自傷他害のおそれがないと認められる必要がある

　＊都道府県知事が指定する指定医が判断する

⛳措置入院者の救済

　☆措置入院の継続・処遇への不服申立

　＊精神医療審査会への退院請求・処遇改善請求によって行う

　☆措置入院中の医療過誤、入院中に他患を暴行した場合等

　＊病院や主治医等の個人が、損害賠償責任を負うことはない

　☆治療に当たる医師等は「公務員」に該当する

⛳公費医療原則

　☆措置入院の費用は、診療報酬制度により定まる

　☆全額が公費負担医療

　＊健康保険等の加入者はその自己負担分のみが公費の対象

⛳措置入院の統計

　☆例年、全国で精神障害者申請通報件数は約２４０００件

　＊診察を受けた者約１００００人

　＊年度末措置入院患者数約１５００人

　☆人口１０万人比の新規の措置入院

　＊都道府県により、措置入院の運用に１０倍以上の開きがある

　＊都道府県の間で運用基準が統一されていない

⛳措置入院の問題点

　☆自傷他害の「おそれ」を理由に強制収容できる

　＊予防拘禁や保安処分の機能を持つ

　＊簡易な手続で強制収容可能である

　☆憲法で定める、平等原則に欠ける

　＊精神障害がなければ、自傷他害のおそれがあっても強制収容されない

　＊精神障害による場合は、強制収容可能

　＊人権蹂躙ではないのかとの指摘されている

　☆公費負担医療であることを利用

　＊自傷他害のおそれの乏しい状態だが措置入院となる　

　＊措置入院が継続する場合がある

　☆警察に個人情報が伝わることは

　＊精神疾患患者の不安を高めるとして問題になったこともある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『産経新聞』『ＷＩＫＩＰＥＤＩＡ』

措置入院（精神障害者が精神科へ強制入院）

（ネットより画像引用）