米国の中国制裁法が世界金融恐慌招く

🌸米国、香港安全法で中国企業排斥ヘ

　☆トランプは在米中国資産凍結も視野に

　☆世界大混乱必至だがそのとき日本は？

⛳米英の制裁に世界各国が追随
　☆コロナ禍で全世界失業が増大倒産が目立つ状況下

　☆ウォール街と上海の株式市場が高値を維持している

　☆トランプ政権は、中国に次々に強行策を実施に移す

　＊香港人権・民主主義法、中国制裁法案が議会で可決された

　☆香港投資が再活性化している

　＊習近平の強硬措置で香港は安定すると判断する投資家
　☆米英の制裁に、豪印が合流、カナダ、ＮＺも追随の構え

　☆ＥＵは制裁には一歩の距離を置き、日本は混乱する

⛳中国は深刻なドル不足で「死」へ
　☆インドが中国製品のボイコットを決定した

　☆米国もウォール街に上場の中国企業の排斥に乗り出した

　＊「ティックトック」などモバイルアプリを禁止

　☆トランプの制裁は、中国と取引した銀行も対象とする

　＊米国がここまでの制裁に踏み切ると、中国はドル不足に陥る
　☆香港株式市場がダメになる

　＊漁夫の利はシンガポールに移行する

　＊一部に東京が国際金融都市と期待を寄せる向きもある

⛳トランプが打つ次の手に注目が
　☆香港のビジネスマンは東京へ移動しないだろう
　＊東京は金融取引で規制が多く、英語が通じない

　＊空港から東京へのアクセスも悪い

　＊金融業から見れば日本は『別の惑星』に見える
　☆香港人のターゲットは台湾、韓国、日本ではない
　☆米国の強硬な手段を行使できる法律「国防権限法」

　＊中国の在米資産凍結

　＊発動されれば確実に中国経済の息の根は止まる
　☆中国の担当部署の”本丸”方星海の発言「単なる個喝ではない」

　＊方星海の発言は、中国国内に衝撃を与えた

　＊方星海の警告は、中国は早めの対策を急げということ

　☆トランプは「香港自治法」に署名した

　＊１年の執行猶予あるが、資産凍結、融資禁止を含む制裁
　☆かくして習近平の国賓の来日は、確実に無くなった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ８月号』

米国の中国制裁法が世界金融恐慌招く
（ネット記事より画像引用）