『政策協定』『選挙応援』『霊感商法』『宗教活動』

🌸「政教癒着」の背景２

⛳安倍元首相銃撃事件以降の動き
　☆自民党は、統一教会でより直接的に政策協定実施する為

　＊推薦確認書を交わした例もある
　①憲法を改正し安全保障体制を強化

　➁家庭教育支援法・青少年健全育成基本法を制定

　③ＬＧＢＴ問題・同性婚合法化の慎重な扱い

　④「日韓トンネル」実現を推進

　⑤国内外の共産主義勢力の攻勢阻止、などの政策が列挙された

　☆これだけの接点・関係を持ちながら

　＊それは選挙期間中だけのことで、政治家となった暁には

　＊一切の関係を絶ち、支援団体には何ら使宜を図ることなく

　＊公平な政治活動を行った政治家ばかりなのだろうか

　＊教団としても不義理な政治家には繰り返しの選挙協力するのだろうか
　☆安倍元首相銃撃事件以降

　＊自民党と統一教会関連団体との関係が世論に厳しく批判された

　＊日本政府は、統一教会側からの逆襲に遭った

　＊選挙応援をした信者の証言や写真などメディアにリークの懸念がある
　☆今後の選挙において

　＊政治資金規正法改正の議論と並び

　＊政治と宗教団体の癒着が争点の一つになるのであれば

　＊自民党は、統一教会と一切の関係を持たない態度表明せざるをえない

⛳統一教会の問題

　☆統一教会が一般市民対象に霊感商法を行い

　＊全国の消費者センターや弁護士会で集計された被害金額

　＊約１２８２億円に達するほどの金銭的被害を出していた
　☆有名女性歌手が参加した統一教会による３万組合同結婚式

　＊スキャンダラスに報道されて以降

　＊メディアによる追及は元信者が提訴した裁判の判決結果を

　＊小さく知らせる程度にとどまっていた結果

　☆政治家が社会問題の存在を知らなかつたと

　＊言い逃れられる程度に、統一教会の存在は社会から忘れられていた
　☆この様な団体からも政治家が支援を求めてきた背景

　＊政治家と教団の癒着には、政治家側の宗教に対する無関心

　＊統一教会問題に対する知識のなさがある

⛳政教癒着が信教の自由を危険にさらす
　☆日本において政教分離

　＊政治的行為の結果として信教の自由が侵害されたかどうかという

　＊観点にこだわりすぎているようにも見える
　☆政治と宗教の関係を市民感覚でとらえたときに

　＊政治家と宗教家の互いに引き合う求心力はことのほか強く

　＊政治に積極的に関わろうという志向のある宗教の存在を指摘できる

　☆宗教団体と関係を持つ政治家たちのねらい

　＊選挙戦、政治献金でもそうですが

　＊献金した相手側に何らかの便宜を図らない政治家はいない

　☆企業や各種団体側としても天下国家のため

　＊社会のためだけを願っての寄付行為であれば

　＊政治家や政党に限る必要はなく

　＊現場密着で社会貢献をめざす市民団体やＮＰＯがある

　☆政治家にカネを渡す以上

　＊献金額や労務の提供に見合うだけの見返りを

　＊統一教会だけでなくどの教団も宗教人も考えているはず

　＊政教癒着によって政教分離の原則が足下から崩され

　＊信教の自由が危うくなるようなことはないのか
　☆政教分離という制度を軽んずるあまり

　＊特定宗教の活動が結果的に

　＊国民の信教の自由やさまざまな権利を

　＊侵害していないかを問うのが必要だ
　（統一教会、日本会議、創価学会）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『宗教と政治の戦後史』

『政策協定』『選挙応援』『霊感商法』『宗教活動』

（ネットより画像引用）