慶喜

心意気
「明日迄の命の気持ちで、人生を!」
「不老不死の気持ちで、知識の習得を!」

The New York Times 23December News

2020年12月23日 | 英語練習
🌸A Deluge of Virus Victims and 
a Funeral Home’s ‘Horrifying Disrespect’

Andrew T. Cleckley was the first funeral director 
in New York to have his license revoked over
the way he handled the remains 
of pandemic victims.
(洪水)(取り上げられた)

⛳今日のセンテン5
 *I have always used the bus.
 *rather you than me
    *I do it a little every day.
    *I have been riding since then.
 * jar. lean to do. 
  
⛳5分間英語:イソップ寓話(蟹)
 自分が出来ないことを他の人に言うな

⛳What happened yesterday.
  Nothing special.

⛳Cram school homework
  I attended the last cram school this year

★I am inspired by the Chinese.
★I will write a blog for my own study every day
 in English.
★There are many uncorrected sentences and mistakes.
 Please forgive me.
★I think there is an unknown point in description
 because I have no knowledge.
★If you wont to know details, please check
 the source of articles, programs and images.
★Source: The New York Times.


Image citation from the New York Times article etc
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日本国民、憲法第九条に殺される3(ウクライナ他)

2020年12月22日 | 憲法
🌸日本国民、憲法第九条に殺される3(ウクライナ他)

⛳日本とよく似た国の末路
 ☆次の5つの特徴を持つ国は何処?
 *国民は平和ボケしている
 *「軍隊はなくてもいい」という論調が強い
 *近年、国益を明らかに損なった売国政権を経験している
 *外国に媚びた弱腰外交を行っている
 *愛国者に「ナショナリスト」「ファシスト」とレッテル貼り
 ☆「日本」と思う人多いかも、答えは「ウクライナ」
 ☆ウクライナ出身の国際政治学者が、平和ボケした日本に警鐘を鳴らす
 *ウクライナが自国の領上であるクリミア半島
 *ロシアに占領された
 ☆ウクライナがクリミア半島を占領された最大の原因
 *NATOに加盟していなかったこと
 ☆ウクライナにロシアが侵攻した
 *ロシア軍はスイスのような抵抗を受けることなく
 *四日ほどで占拠を完了する
 *1ケ月後にはロシア領への編入を表明しました
 *国連では安全保障理事会決議案が採決されました
 *常任理事国ロシアの拒否権行使により否決されています
 ☆アメリカやEU各国は非難しました
 *軍事行動を起こすことはありませんでした
 *現在、同地にはロシア国旗が離.たっています
 ☆アメリカや日米安全保障条約
 *ネガティブな報道するメディアも存在する
 *幸いアメリカは同条約を尊重している
 ☆私たちは、ウクライナの悲劇から学ばなければならない

ソ連の対日工作活動
 ☆日本国憲法を73年間変えることができなかった理由
 ☆ソ連のコミンフォルム(共産党)の工作活動がある

 ☆コミンテルン(コミンフォルム)とは
 *ロシア革命を経て社会主義国となったソ連
 *地球上の国を社会主義・共産主義国家にする目標で各国に作った組織
 *中国共産党は、ソ連が戦前に作ったコミンテルンの中国支部が前身
 *コミンテルンは、消滅したがコミンフォルムが結成された
 ☆コミンフォルムは自由主義陣営に揺さぶりをかける
 *各国で工作活動を繰り広げる
 ☆日本では、コミンフォルムは日本社会党や日本共産党と連携
 *憲法改正や再軍備を食い止める
 *日本が「真の独立国」になることを阻止するべく働きかけた
 ☆日本はサンフランシスコ平和条約で連合国諸国と講和した
 *ソ連とその衛星国と共に反対した
 *ソ連は、日本が講和を結んで独立すると西側陣営につく
 *冷戦で不利と考え、講和と独立を阻上しようと考えた
 ☆ソ連の指令を受けた日本社会党と日本共産党
 *「全面講和」でなければダメだと言い出しました
 *彼らは日本の独立さえも阻止しようとしていた
 ☆ソ連は、日本の共産主義者を利用し、工作活動をしかけてきた
 ☆ソ連の指示に従っていたのが、日本社会党と日本共産党
                   (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
⛳出典、『百田尚樹の日本国憲法』










 日本国民、憲法第九条に殺される3(ウクライナ他)
(ネットより画像引用)
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『相対性理論』21(世の中の仕組みを俯瞰する)

2020年12月22日 | 学び
🌸『相対性理論』21(世の中の仕組みを俯瞰する)

 ☆発想の宝庫としての相対性理論
 ☆人類が新しい叡智を求めた軌跡
 ☆その発想の豊かさに学ぶ、少し私には難しすぎた
 ☆著者、アインシュタイン

⛳『相対性理論』著者のプロファイル
 ☆アインシュタイン以前の常識的な宇宙観
 ☆物理学のスターは、ニュートンとガリレイ
 *「力は加速度を生む」「動いているものは動き続ける」
 *彼らの原理は革新的であった
 *「全字宙で均一な時間空間」
 *「単純な足し算引き算に従う速度の相対性」
 *原則は、昔からの常識的な宇宙観で体系づけた
 ☆19世紀以降、電磁気学が発達する
 ☆昔からの世界観がぐらついた
 *マクスウェルの電磁波方程式で
 *光(電磁波)の速度、透磁率と誘電率という
 *「空間そのもの」の性質により「ー思的に」表現された
 *どの方向に動いている人が観測しても、光の速さは変わらない
 *科学者が「マクスウェル方程式は近似式だ」と考えた
 ☆アインシュタインその矛盾点を見破った
 *光速度の不変性こそが宇宙の原則、本物の天才であった

⛳『相対性理論』の概要
 ☆特殊相対性理論の一見非常識な結論
 *空間の大きさも、時間の流れも、観測者の立場により異なる
 *光速度不変の原理から導かれる
 ☆「等価原理」は単純明快な発想といえる
 *物体が重力を受けること、等加速度運動することと区別できない
 *時空のゆがみを連続的にとらえるリーマン幾何学
 *数学的に難しく一般の人の知識では理解できない

⛳『相対性理論』から学ぶこと
 ☆一般相対性理論はむしろ発想の宝庫
 ☆「時空構造と物質分布を結びつける」アインシュタイン方程式
 *ゲーデルの解などにつながる
 (時空全体が回転しているの)
 (同じ歴史が繰り返される)
 ☆特殊相対性理論の公式
 *「全宇宙が時間軸に沿って動く」という発想から得られたもの
 ☆人類が新しい叡智を求めたその軌跡として一度は挑戦したい本
                   (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
⛳出典、『世界の古典』








『相対性理論』21(世の中の仕組みを俯瞰する)
(ネットより画像引用)
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NEC・NTTと組みファーウェイ打倒ヘ

2020年12月22日 | 企業
🌸NEC・NTTと組みファーウェイ打倒ヘ

 ☆新野隆社長の挑戦成るか、NEC世界へ進出するときだ
 ☆日本勢は「5G」に乗り遅れた

NEC世界シェア20%確保と意気込む
 ☆NEC「C&C宣言」
(コンピュータ&コミュニケーション技術の融合)
 ☆40年には、NECはデジタル社会で再び変貌出来るか
 ☆NECは、5Gの通信機器や高速大容量通信規格等
 *オープン化を目指し、NTTと資本業務提携を結んだ
 *NTTがNECの第3者割当増資を引き受け出資する
 ☆NECの新野隆社長コメントする
 *30年までにO-RAMで世界シェア20%とる
 *5G移行のオープン化
 *NECが、グローバルに出ていく最後のチャンス
 ☆NECのライバルは、華為技術、エリクソン、ノキアの3社
 *3社は、5G電話基地市場の約80%のシェアを握る
 *NECのシェア現在約1%
 ☆NECが、3社に迫る戦略が「オープン化」と楽天モバイルとの提携
 *NECと楽天は、5G向け通信基盤を共同開発する
 *NECは、既に韓国サムスン電子とも連携している
 ☆日本のスマホ市場
 *米中韓の4社とソニー&シープを加えた6社となる

欧米が続々ファーウェイ排除ヘ
 ☆日本勢にとり、チャンスまだある
 *米中ハイテクウォーズが深刻化
 *ファーウェイなどが標的にされている
 *中国のの製品を使う企業、米政府との取り引きを禁じる
 ☆ファーウェィは各国・地域から半導体調達が出来ず
 *半導体不足は、スマホ以外の事業にも影響を与えている
 ☆米中の技術覇権争いは他国にも飛び火
 *英政府は、5Gの通信網からファーウェイを排除することを決めた
 *フランスも排除する方針といわれている
 *ドイツやイタリアでも、排除すべきとの声が強まっている
 ☆NECやNTTなど日本勢のチャンス拡大するが
 *ファーウェイの退潮で空白地帯ができても
 *日本企業の巻き返しなどは至難のわざだ
 ☆ファーウェイの強み
 *5Gの基地局設置に必須の通信機器やスマホの技術を持つ

NEC世界に出て行く最後の機会
 ☆日本勢の追い上げ作戦の柱
 *日本メーカーの機器の共同化、オープン化で低価格を実現出来るか
 *更に次の6Gの「国際標準規格」を取得できるかどうか
 ☆日本では5G対応が遅れているが、その差は”出遅れ”程度である
 *米国と比較しても、たいした差はない
 *世界でも、5Gネットワーク作りはこれからが本番
 ☆日本勢に求められているのは
 *10年後に6Gの世界で、米中韓企業に世界市場で
 *対抗する覚悟があるかどうかである
                   (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
⛳出典、『THEMIS12月号』


NEC・NTTと組みファーウェイ打倒ヘ
『THEMIS12月号』記事より画像引用)
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日本国民、憲法第九条に殺される2(スイスの永世中立)

2020年12月21日 | 憲法
🌸日本国民は、日本国憲法 第九条に殺される

⛳武装中立・スイスの戦略
 ☆永世中立国スイスとルクセンブルクとの大きな違い
 *スイスは、同じ中立国でも、徹底した武装中立国家
 *スイスは戦争に加担することなく、他国からの侵略も受けていない
 *徹底して中立を保ち続け奇跡と言っていいでしょう
 ☆奇跡は偶然に生まれたものではない
 *200年間平和を維持できたのは、徴兵制を敷き武装をしていたから
 ☆スイス軍の兵士約24万人で日本の自衛隊員ほぼ同規模です
 *日本の人口が約1億2600万人、スイスの人口は約860万人
 *日本人口に合わせるとスイスの兵士数約250万人の兵士がいる状況
 ☆2度の世界大戦では、中立を宣言するが
 *スイス領内に入った他国軍は国籍を問わず対処した
 (対領空侵犯措置行動で撃墜した)
 *スイスは、自国を守るため、徹底的に戦った
 *スイスどの国の味方もしないが、国を脅かす者には攻撃を加える
 *スイスはNATOにも加盟していない
 ☆スイスは他国に侵攻された場合についても考えている
 *国土が侵略された場合は
 *インフラに火を放ち、自らの国土を焦土とするシステムを構築している
 ☆他国はスイスに侵攻するのを躊躇せざるを得ない

⛳スイス徴兵制が廃止されない理由
 ☆スイス人の国防意識の高い
 *戦後スイスでの国民皆兵の徴兵制度撤廃の国民投票結果
 *「徴兵制撤廃時期尚早」で見送られた
 *平時でも、スイス人は国防に危機感を持っている
 ☆スイスの選択を見ればわかるとおり
 *平和は黙っていれば訪れるのではなく、命懸けで勝ち取るもの
 ☆スイスが現実主義者の国なら、戦後の日本は夢想家の国
 ☆近年、中国はすさまじい勢いで軍事費を増大している
 *中国は拡張主義を掲げて、南シナ海や東シナ海、日本の領土侵出
 *尖閣諸島をわが物にしようとしている
 ☆韓国は毎年のように竹島で軍事演習を行なっている
 *韓国は海軍の装備に力を入れている(陸続きの北朝鮮関係ない)
 *韓国は日本海を隔てた国日本を仮想敵国としている
 ☆真っ当な人間なら自国の領土・領海を守るために
 *軍事力を強化しなければならないと考える
 ☆日本には「軍=悪」と考え
 *第九条さえ掲げていれば戦争にはならない
 *平和な時代は続くと信じるカルト宗教の信者のような人たちがいる
 *宗教でと同様「九条教」の信者です
 ☆日本は、防衛費をかけて自衛隊の装備を強化しても無駄
 *中国と戦争したら負けるので防衛費をかけても無駄と言う人
 *これがとんでもない間違い
 *ルクセンブルクとスィスの例を見ればわかる

⛳軍隊を持たない国々
 ☆九条教の信者は、日本国憲法を世界に冠たる「平和憲法」と思っている
 ☆世界中のどの国の憲法にも
 *「どんどん戦争しよう」「世界を侵略しよう」などとは書いてない
 *日本国憲法と同じように、平和を希求しています
 *その意味では、すべての憲法が「平和憲法」です
 ☆日本だけが「平和憲法」の国ではない
 ☆世界の国々が「平和憲法」を掲げながら、軍隊を保有している
 *軍隊には他国を攻撃する力があり、自国を守る力もある
 *大半の国は軍隊を保有している
 ☆現在、国連加盟国は192ケ国
 ☆軍隊を保有していない国は約20ケ国
 *ヨーロッパでは6ケ国で、NATO加盟国なので抑止力を持つ
 *徒歩で容易に隣国に行くことができる小さい都市国家です
 (バチカン・モナコ等)
 *ヨーロッパ以外の国
 (バヌアツ、パラオなど太平洋上の小さな島国が大半)
 *これらの国もまた、他国に国防を委任している
 *中米のコスタリカは憲法で軍の廃止を定めている
 (日本国憲法のように交戦権までは否定していない)
 (いざという時に戦う権利は放棄していない)
 ☆軍隊を保有していない国はきわめて少なく、軍隊がない国は例外
 *代わりに他国に国防をゆだねているか
 *他国と軍事同盟を結んでいる
 ☆筆者は、九条教の信者に問いたい
 *軍隊を保有する台湾、タイ、オーストラリア等の国々
 *危険な軍事国家ですか?
 *軍隊を保有しなければ平和国家なのですか?
 ☆九条教の信者は、返答に窮することでしょう
                   (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
⛳出典、『百田尚樹の日本国憲法』





日本国民憲法 第九条に殺される2(スイスの永世中立)
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哲学書3(『エセー』&『方法序説』)

2020年12月21日 | 哲学
🌸哲学書3(『エセー』&『方法序説』)

⛳『エセー』の概要(著者モンテーニュ)
 ☆『エセー』は随筆で体系的に書かれたものではない
 ☆モンテーニュ人間観
 *人間は、驚くほど空虚な、多様な、変動する存在だ
 ☆人間がそのような存在であるので目標がない時
 *人間がどうなるかについて論じている
 ☆モンテーニュ目標がないのを、立ちふさがるもののない風にたとえる
 *魂には、目標として向かっていく対象を与えるのが必要とする
 ☆モンテーニュの考えるという営みの前提
 *知るという営みそのものも重視していた
 ☆モンテーニュものを知りたいという欲望以上に
 *人間の本性に根ざした欲望はないと断言している

🐬モンテーニュから見る人間の行動
 ☆人間は理性が欠けるときは、経験を用いる
 *基本的には知性の源泉として理性を重んじる
 *理性が欠ける場合には、経験で補うとの見解
 ☆モンテーニュの知性を探求し続けるあくなき姿勢
 *後世の思想や文学に大きな影響を与えた

⛳『方法序説』の概論(著者デカルト)
 ☆『方法序説』哲学の方法について書かれた本
 *「良識はこの世で最も公平に分け与えられている」という
 ☆良識は、正しく判断し、真偽を区別する能力
 *本来分け隔てなく誰にも公平に分け与えられていると主張
 *しかし、現実はそうではない
 *良識の用い方に問題があるからとする
 ☆デカルトは、正しい良識の用い方をあらゆる人に説こうとした
 ☆デカルトの提案
 *頭の中をクリアーにし、いつたん頭をまっさらにする
 *そこから本質を見抜くことを提案した

🐬『方法序説』での学問方法

 1,疑う余地が、ないもの以外は、判断の中に含めない「明証性の規則」
 2,問題を小部分に分割するという「分析の規則」
 3,思考を単純なものから順に複雑なものに進展させる「総合の規則」
 4,漏れがないようにすべてを列挙する「枚挙の規則」

 ☆『方法序説』のメインは、「方法懐疑」の手法
 *あらゆるものを疑う
 *その後に残ったまったく疑い得ない何かを発見するという方法
 ☆「我思う、ゆえに我あり」と象徴的な表現で理解されている内容
 *信じられるのは私の意識だけだという意味
 *人間の意識が特別な存在であることを宣言する
 ☆『方法序説』はその後の哲学の方向性を定める航海図となる
                   (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
⛳出典、『教養としての哲学』




哲学書3(『エセー』&『方法序説』)
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東芝「石炭火力」撤退を決断し「次世代暗号」に復活賭ける

2020年12月21日 | 企業
🌸東芝・執念の「次世代暗号」に復活賭ける

 ☆東芝、原発も半導体事業も無くなった
 ☆20年研究を続けてきた「量子技術」に注力する


不正経理で東芝ブランド消滅
 ☆東芝不正経理発覚後15年、社外取締役の小林喜光氏語る
 *東芝の復活に手応えが見えてきた
 (「量子暗号通信システム」の事業化)
 *東芝ブランドに誇りを持った社員が頑張った結果である
 ☆「量子暗号通信システム」の事業化
 *今期から量子暗号通信システムのプラットフォームを提供する
 ☆量子コンピュータビジネスに不可欠なのが「量子暗号通信」
 *東芝は不正経理発覚後、唯一の収益の柱半導体メモリー事業
 *結局は売却せぎるを得なかった
 ☆米原発買収の失敗、不正経理の発覚と東芝フランドは地に堕ちた
 ☆「量子暗号通信」ビジネスに再生を賭ける
 *勝算はあるのだろうか

東芝量子暗号分野で世界最先端
 ☆東芝が世界の最先端を走っている量子暗号
 *昨今の時代背景から すると起死回生の技術
 *量子暗号の原理、物理法則で、原理的に解読不能
 ☆ 現在、量子計算機、量子暗号等「量子」の分野
 *米中の覇権争いが激しい
 *東芝社長兼CEOはどう闘っていくのか

東芝政府や経産省の意向に頼るな
 ☆東芝は「量子暗号通信」既存の光ファイバー回線で提供する
 *25年度までに国内外でのビジネスを展開
 *35年度には世界市場シェア25%の獲得を目指す
 ☆量子コンピューター分野で日本は、米国に水をあけられている
 *量子暗号通信分野
 *日本は中国、米国、欧州諸国と遜色ない位置にいる、その代表が東芝
 ☆東芝が、大事なのは政府や経産省の意向に振り回されないこと
 ☆東芝の経営陣も、まずは自分たちの頭で考えることだ
 *多くの優秀な技術者の技術を生かした再生である
 *透明性のある経営に立ち戻り、社会に貢献する良心的な企業として、
 *不死鳥のような再生を期待する人は多い
 ☆そのための強力な武器が量子暗号技術である
                   (敬称略)
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⛳出典、『THEMIS12月号』




東芝「石炭火力」撤退を決断し「次世代暗号」に復活賭ける
(『THEMIS12月号』記事、ネットより画像引用)
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The New York Times 21December News

2020年12月21日 | 英語練習
🌸‘Big Fight’ Breaks Out Over 
Which Interest Groups Get Vaccine First

Companies, unions and industry trade associations 
are lobbying governments to include their workers
 in the next round of virus vaccines.
(利益団体)(政府へのロビー活動)

⛳今日のセンテン6
 *It's too good to be true.(それは本当に良いことだ)
 *We have to make some plans.
    *adapt to---.halves. jar .carolingキャロル. sleight.
    *than we are once thought.
    *Thy are three times more expensive then mine.
    *One of my employers quite.
    *What will you do during the New year holiday.
 *Well, have a good holiday season !

⛳5分間英語:

⛳What happened yesterday.
  Nothing special.

⛳Cram school homework
  Nothing special.

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★Source: The New York Times.


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日本国民、日本国憲法 第九条に殺される1

2020年12月20日 | 憲法
🌸日本国民、日本国憲法 第九条に殺される1

矛盾と問題だらけの第九条
 ☆日本国憲法を改正しなければならない最大の理由は第九条の存在
 ☆この条文で、私たちの生命は脅かされていると言っても過言ではない
 ☆第九条には1項と2項があり
 ☆乱暴な言い方をすれば、「私たちは戦わない」と宣言している
 ☆他国に侵略され手も対抗は出来ない
 ☆日本の憲法学者たち第九条で「戦争の放棄」を謳っても
 *「自衛権で自衛のための戦いなら許される」と解釈している
 *憲法には「自衛のための戦い許される」とはどこにも書いていない
 *「自衛は自然権だ」と主張する人もいる
 *しかし、国の交戦権は、これを認めないと書いてある
 *明らかに矛盾しており、それを解消するための文章が必要
 ☆国際紛争を解決する手段としては
 *永久にこれを放棄するの部分
 *憲法を作ったアメリカの強い意志を感じる
 *日本に「未来永劫、アメリカ様には歯向かいません」と言わせている
 1項で武力の放棄を宣言している
 2項にある文章は、言わずもがな重複の文章です
 (陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない)
 (国の交戦権は、これを認めない)
 ☆日本はアメリカ様には歯向かいません、逆らいません、楯突きません
 *何度も言わせており実にしつこく感じる
 ☆なぜこのような文章が盛り込まれたのか?
 *連合国軍最高司令官マッカーサーの強い意向があった
 *GHQ民政局のメンバーも、「戦争の放棄」を宣言する条文
 *1部の人は入れるべきではないと感じていた
 *「マッカーサー元帥の強い意志である」で、強引に推し進めた
 ☆日本は、大東亜戦争で死力を尽くして戦う
 *アメリカは、ちっぽけな島国である日本を舐めていた
 *アメリカにすれば、驚きと恐怖の連続だった
 *アメリカは、GDPが5分の1ほどの日本
 *4年近くにわたって戦い、 16万人のアメリカ人兵士が命を落とした
 *アメリカは、日本の民間人を大量に殺傷する目的で都市爆撃を行なう
 *原爆を2度までも投下したのは、アメリカが日本を恐れていた
 ☆アメリカの当時の有色人種に対する差別意識
 *今とは比べものにならない程で、その当時黒人に選挙権はなかった
 *痛い目に遭わされた日本人に対する憎しみと報復意識は並々もの
 ☆憲法九条を読むと
 *「イエローモンキーが白人様に逆らえないとの意思」強く感じる
 ☆日本国憲法が公布されたのは
 *大東亜戦争が終わって1年しか経っていない時
 *混乱と憎しみの極みのなか、マッカーサーも民政局のメンバーも
 *平和な時代ではありえなかった思考と判断力で動いていた
 ☆筆者は、憲法第九条は混乱と憎しみの時代が生んだ条文だと考える

非武装中立ルクセンブルクの失敗
 ☆第九条、非武装を謳いどの国とも戦わないことを宣言している
 *非武装中立の宣言に等しい
 ☆非武装中立がいかに危険な考えであるかは、歴史を見れば明らか
 *時代や洋の東西を問わず、弱い国は強い国に侵略されてきた
 *現実の世界は、クリミア半島に侵攻したロシア
 *ウイグル人やチベット人たちへの弾圧を強める中国
 *他国への侵略や他民族に対する弾圧は現在進行形で行なわれている
 ☆近代で非武装中立を唱えた国、西ヨーロッパのルクセンブルク
 *近代国家として画期的な宣言
 ☆素晴らしい宣言をなしたルクセンブルクの運命
 *第一次世界大戦でドイツに侵略されて主権を失い、国土を蹂躙された
 *戦後、独立したが依然として非武装中立を唱え続けた
 *第二次世界大戦で、ルクセンブルクはまたもやドイツに侵略された
 ☆第二次世界大戦後、ルクセンブルクは81 年ぶりに武装をする
 *非武装中立がいかに危険であるか痛感したのでしょう
 ☆どれだけ尊い理想を掲げても、それだけでは国土と国民を守れない
 *侵略する側から見れば、相手が非武装の国なら無傷で占領できる
 *武装国となると、いくら弱くても、多少の傷は負う
 *侵略する場合のリスクとなります
 ☆たとえ小国でも武装すべき理由はこの点にある

⛳北大西洋条約機構(NATO)
 ☆ルクセンブルクはこの設立メンバーに入っている
 ☆「平和ボケ」していたルクセンブルク人が目を覚ました証拠
 ☆NATOには現在は30ヵ国が加盟している
 *NATOの条約では、ある国がNATO加盟国を攻撃した場合
 *他のNATO加盟国は、その攻撃を自国に向けてなされたと見なす
 *その為、加盟国の米英なども小国の為にでも戦う
 *どんな強国でも、NATO諸国には簡単には手出しできない

 ☆NATOとは最強の戦争抑止力です
 ☆NATOに日本が加盟できたなら素晴らしいことでしょう
 *日本は、中国の軍事的個喝を恐れることはない
 *日本が北大西洋に面していないことが残念です
                   (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
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⛳出典、『百田尚樹の日本国憲法』








日本国民、日本国憲法 第九条に殺される1
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哲学書2(『君主論』『パンセ』)

2020年12月20日 | 哲学
🌸哲学書で読んでおくべき名著(『君主論』『パンセ』)

⛳『君主論』の概要(著者マキヤヴェリ)
 ☆『君主論』は、「君主政体論」と「君主論」で論じる
 *前半の「君主政体論」では、君主のあり方を論じた
 *後半の「君主論」では君主の心得を説いた
 ☆前半の君主政体論(世襲君主制と新興君主制に分けて論じる)
 ☆世襲君主制
 *制度や伝統があるので踏襲するだけで国家を維持できる
 ☆新興君主制
 *すべてをゼロから作り上げる必要があるり、様々な困難を抱える
 *風習の異なる国を支配するとき
 *君主に求められるのは「強制すること」
 *強制の手段として、自前の軍隊を持つことを勧める
 *良き軍隊のないところに良き法はありえないと主張する
 ☆後半の君主心へでは、君主の資質について持論を展開する
 *君主は冷酷であれ
 *慈悲深さが無秩序を生み、殺戮や略奪を許すことになる
 *最小限の見せしめで、秩序を維持したほうがましだ
 *「愛されるよりも恐れられることのほうが望ましい」と断言する
 *必要なときには善を捨て、悪を行うことさえ認める

 🐬『君主論』でのマキヤヴェリの思想
 ☆常に冷静に現実を見ていた
 ☆理想主義がより大きな悲劇を招くことを経験的に悟っていた

⛳『パンセ』の概要(著者パスカル)
 ☆『パンセ』人間の思考と行動を鋭く分析したエッセー
 ☆構成は3つに分けられている
 *1つ目は、人間の偉大さと悲惨さの矛盾について
 *2つ目は、問題を解決しようとする哲学者の無力
 *3つ目は、キリストの愛による悲惨さからの救い
 ☆1つ目の人間の偉大さと悲惨さの矛盾に関して
 *最も有名なのは、人間は「考える葦」との表現
 *葦とはすぐ折れる、か弱い植物だが
 *思考は人間の偉大さを示すもの
 *人間は自然の中で1番弱い1本の葦にすぎないが
 *人間は、悩みを放置したり、逃げ出したりせずに、頭で考えて
 *それに立ち向かおうとする強い存在たということ

🐬『パンセ』でのパスカルの思想と主張
 ☆物事を論理的に考えればそれでいいというのではないと
 ☆パスカルは、幾何学の精神と繊細の精神の2つが必要だという
 ☆幾何学の精神は、定義や原理で物事を客観的に分析する精神
 *即ち合理的に物事を考える精神
 ☆繊細の精神は、直観によつて全体を見渡す精神です
 *感情で物事をとらえる精神
 ☆パスカルは、機械とは異なる複雑な人間存在と主張する
 *その点を直視する必要があるとする
 ☆パスカルの基本的な洞察
 *人間は精神的に弱いものだ
 ☆人は絶壁が見えないようにするため
 *何か目をさえぎるものを前方に置いた後
 *人間は安心して絶壁のほうへ走っている存在である
                 (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
⛳出典、『教養としての哲学』







哲学書2(『君主論』『パンセ』)
(ネットより画像引用)
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日銀ー「デジタル通貨」発行で生活一変ヘ

2020年12月20日 | 国際情勢
🌸日銀ー「デジタル通貨」発行で生活一変ヘ

 ☆スマホやICカードに「デジタル円」を搭載して使う
 *日銀は近い将来、CBDC(デジタル通貨)発行する
 ☆CBDCは、操作に不慣れな高齢者や子どもに配慮
 *スマートフォンやICカードになる予定
 ☆日本は、現金使用率が世界で最も高く国
 *日本は、キャッシュレス決済の普及が遅れている
 *日本にとって格好の試金石である

⛳スウエーデンの実験を参考にし
 ☆日米欧の中央銀行デジタル通貨の発行準備が加速している
 ☆日銀は21年に実証実験を開始する予定
 *現時点では具体的に発行する計画はない
 ☆中国の「デジタル人民元」が実証実験段階に入る
 *現状では、中国にデジタル通貨の技術覇権を握られかねない
 ☆バイデン大統領政権では、CBDCは大きく動き出す可能性が高い
 ☆日銀がCBDC実証験に着手するのは、米国の方針転換が影響している
 ☆スウェーデン12年から″現金がなくなる世界″に備え
 *スウェーデン中央銀行が真剣に議論している
 *現在スウェーデンでは、生活するにも現金の必要性少ない

日銀は来年にも3段階実験ヘ
 ☆スウェーデン国民の70%が使っているスマホアプリ
 *スウエーデンの銀行がIT企業と共同開発したもの
 *QRコードや相手の電話番号を使用する
 *自分の銀行口座から相手の口座への送金が手軽にできる
 ☆キャッシュレス率が約20%の日本
 *CBDCが発行されるとスウェーデン方式になるのでは

 ☆中国は「デジタル人民元」の発行に向け実証実験を行っている
 *広東省深洲で市民5万人が参加している
 ☆スマホでQRコードをセルフレジにかざす
 *支払いが、デジタル人民元で支払われる

⛳中国「デジタル人民元」急ぐ事情
 ☆中国の輸入に占めるドル建ての比率は90%を超えている
 ☆米国の国際間のドル建て決済の大半
 *国際決済網(SWIFT)と米銀を通じて行っている
 *米国は、世界の資金の流れの情報をほぼ握っている
 *米国基軸通貨ドルの強みである
 ☆中国がデジタル人民元の発行を急ぐ最大の要因
 *デジタル人民元はSWIFTネットワークを使う必要がない

 ☆中国は一帯一路で友好国との貿易に人民元建て取引を進めている
 *デジタル人民元に置き換えれば、ドルの縛りから逃れる
                     (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
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 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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⛳出典、『THEMIS12月号』


日銀ー「デジタル通貨」発行で生活一変ヘ
『THEMIS12月号』記事より画像引用)
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日本国憲法はおかしい4(憲法改憲条項他)

2020年12月19日 | 憲法
🌸日本国憲法はおかしい4(改憲条項他)

⛳朝日新聞の憲法観
 ☆戦後の間違った思想が、憲法改正を阻んできたのです
 ☆筆頭に挙がるのは、朝日新聞を中心とする左派メディア
 *護憲を掲げ「この憲法はいかに素晴らしいか」「改憲が危険か」
 *何度も紙面を割いて国民を洗脳してきた
 ☆護憲派の代表である朝日新聞
 *何十年も「日本国憲法の素晴らしさ」を社説等で説いてきた
 *社説は新聞社が自社の意見として掲載する論説
 *そこには社の姿勢が集約されている
 ☆朝日新聞は、拉致事件や領土問題に蓋をし憲法九条関して
 *恒久平和の実現という人類共通の課題を先取りした
 *理想主義的な規範だと書いておりあきれてしまう
 ☆朝日新聞は、読者の投稿欄「声」も利用します
 *「声」を読むと、同紙の社説にそっくりな意見ばかりに驚く
 *社説に真っ向反対の意見が載ることはほとんどない
 ☆安保法制が国会で議論されていた時
 *反対意見ばかりを多数載せていた
 ☆朝日新聞は、憲法についても護憲派の意見ばかりが目立つ

改憲議論さえ許されなかったのが戦後日本の実態
 ☆憲法が「そこにあるのが当然と感じる」人が多かったのかも
 ☆近年、若い世代の間に
 *憲法の問題点や中韓との歴史問題はおかしいと考える人が増えている
 *これは、インターネットの影響です
 ☆インターネットのない時代
 *情報はテレビ・新聞・書籍・雑誌などから国民は
 *メディアによって偏向報道やバイアスのかかった情報
 *毎日シャワーのように浴びてきた
 ☆改憲意識など持てるはずがありません
 *ネットの普及によって、史実を知る機会が増えました
 ☆一九九〇年代半ばになると
 *北朝鮮による拉致事件が大きく取り上げられるようになる

テレビによる洗脳
 ☆国民を洗脳してきたのは、テレビも同様です
 ☆2015年に「安保法制」が議論されていた時
 ☆テレビは朝の情報番組、昼のワイドショー、夜の報道番組
 *「集団的自衛権の行使で日本はまた戦争をする国になる」
 *「アメリカの戦争に巻き込まれる」など
 *否定的な意見を繰り返し報じていた
 ☆2013年「特定秘密保護法」が国会で議論された
 *ワイドショーや報道番組で取り上げられるのは反対派の意見ばかり
 *賛成派の意見は視聴者が少ない時間帯の番組で取り上げるだけ

⛳国民にもある問題点
 ☆戦後世代は、学校の授業で自虐史観を植えつけられている
 *「戦前の日本は侵略国家だった」
 *「戦争でアジアの国々に迷惑をかけた」など
 ☆国民はメディアの偏った意見を聞くと容易に受け入れる
 *「改憲で日本はまた軍事国家になる」
 *「軍隊さえ持たなければ平和でいられる」と国民思い込む
 ☆自称「平和主義者」が社会に溢れる
 *そんな社会では、憲法や軍備議論することさえタブー視された
 ☆閣僚や自民党の大物議員が改憲を訴えた場合
 *それが本気であればあるほど、メディアは潰しにかかる
 ☆世界では、憲法改正が普通に行なわれている
 ☆憲法改正を議論することなど当たり前
 ☆核について議論することもタブーではない
 ☆憲法で不戦を誓い、核武装の議論すら許されない日本
 ☆核兵器による恫喝に屈せぎるを得ない
 ☆日本を取り巻く環境が変化し厳しさを増すなか
 *いつまで憲法改正をタブー視し、そのタブーに縛られ続けるのか

⛳厳しいくせに、間抜けな改憲条項
 ☆日本国憲法第九十六条での改憲条件
 *国会で投票を行ない、両院で議員の三分の二以上の賛成が得る
 *次に国民投票を実施し、国民投票で半分以上の賛成が得られれば
 *憲法改正に至る
 ☆国民投票を実施する為の法律がないので、憲法改正できない
 *70年以上もそのままに放置されてきていた
 ☆日本国憲法の第九十六条で定めた改憲の条件
 *世界的に見ても相当にハードルが高い
 *憲法作ったGHQの「絶対に憲法改正をさせない」意志が伝わってくる
 *議会の議決を得た上で、国民投票まで採用している国あまりない

⛳「日本国憲法」が作られた時
 ☆十分慎重な議論がなされたというのでしょうか?
 ☆国民の意見がそこに反映されたのでしょうか?
 ☆日本国憲法はGHQ民政局の25人が約1週間で作る
 *無理矢理に日本政府に押しつけた
 ☆採択に、日本国民の意志も、国会の議論さえなかった
 ☆それを考えると、憲法改正の発議
 *国民が選んだ国会議員の過半数の承認があれば十分
 *70年以上前にGHQが、憲法改正させないようにとした数字
 *正しいという根拠はどこにあるか
                     (敬称略)
⛳知識の向上目指し、記事を参考に自分のノートとしてブログに記載
⛳出典内容の共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介
 ☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
⛳私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
⛳詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
⛳出典、『百田尚樹の日本国憲法』







日本国憲法はおかしい4(憲法改憲条項他)
(ネットより画像引用)
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哲学書1(『ソクラテスの弁明』『ニコマコス倫理学』)

2020年12月19日 | 哲学
🌸哲学書で読んでおくべき「名著」

⛳『ソクラテスの弁明』の概要(著者プラトン)
 ☆裁判における弁明シーンの描写を通じて
 *哲学の父ソクラテスがいかにして誕生したかが明かされている
 ☆ソクラテスの弟子プラトンが、師の最後の雄姿を描い作品
 ☆ソクラテスが裁判で、アテネ市民に対して弁明を行う大ペクタクル
 ☆ソクラテスが裁判にかけられた理由
 *青年を腐敗させ、国家の信じる神なく、他の神を信じたから
 ☆裁判には、3人の告発者に加え約500人の市民陪審員が集まる

🐬『ソクラテスの弁明』の詳細
 ☆『ソクラテスの弁明』は、裁判の進展に則して3部に分かれる
 ☆第一部は告発者に対するソクラテスの反論
 *彼自身、今回の不正な裁判に際して、死を恐れていないと訴える
 ☆第二部でソクラテスは、自分の行為は青年を害してないと主張する
 *青年を優れた思慮を持つ人物にするものだから、善行であると
 ☆第三部でソクラテスは、自分と有罪を下した人たちに対して
 *良き運命に出逢うかは神以外知ることができないと言い残す
 ☆裁判の後、ソクラテスはプラトンをはじめ多くの弟子たちに見守られ
 *毒ニンジンの入った杯を仰ぐ

⛳『ニコマコス倫理学』の概要(著者アリストテレス)
 ☆倫理について述べた教科書、倫理とは人の守るべき道との意味
 ☆『ニコマコス倫理学』では、善く生きる方法が追究されている
 ☆アリストテンスは本で述べている
 *幸福になれるかどうかは、その人の行動次第
 (性格としての徳を重視する)
 *徳は知性と異なり、学習によっては習得できない
 *共同体におけるしつけによって身に付く

🐬『ニコマコス倫理学』述べている良い「徳」とは
 ☆アリストテレスは「中庸」の意義を説く
 ☆実践的知性としての思慮分別
 *何が善であるのかを正しく判断できる知性を意味する
 ☆「正義」の概念にもつながる
 *アリストテレスのいう正義は公平のこと
 ☆公平さが実現された状態が正しい状態で善だという
                     (敬称略)
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⛳出典、『教養としての哲学』




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金正恩「涙」に隠された最大窮地暴く

2020年12月19日 | 北朝鮮
🌸金正恩「涙」に隠された最大窮地暴く

 ☆深夜の行進や口パク演出
 ☆朝鮮労働党創建75周年で「涙の演説」
 ☆影武者説や韓国国情院の陰謀説も浮上
 ☆北朝鮮では、実権を握った軍部
 *金正恩と与正を象徴的な立場に祭り上げる
 *軍部による国家運営を開始したといえる
 ☆金正恩が側近中の側近の護衛司令官さえ銃殺したとされる
 ☆軍部としては「殺られる前に殺れ!」が実態
 ☆米国はバイデン大統領が北朝鮮に対し厳しい対応を取るのでは

新型ミサイルに”ハリボテ”説も
 ☆朝鮮労働党創建75周年記念式典にさまざまな疑問がある
 *パレードは、真夜中午前0時~2時ごろに行われた
 *”太陽”にたとえられる指導者が登場する祝日記念式典
 *真っ暗な深夜に開催された
 ☆”偉大な太陽”と呼ばれる金正恩「不在説」を裏付ける兆候なのでは
 ☆新型ICBMと新型の潜水艦発射弾道ミサイル姿を見せた
 *これらは模型ではないかとの疑問が囁かれている
 ☆多弾頭を各々の目標に当てるにはGPS衛星誘導システムが必須
 *北朝鮮はGPS衛星を持っていない

式典や演説も変造されていた
 ☆記念式典では、金正恩委員長が涙ぐみながら語ったシーン
 *経済的な苦境を人民に強いていることを金正恩は謝罪した
 ☆北朝鮮ウオッチャーはコメントする
 *式典に参加した人民は何か月も前から厳しく選抜された人たち
 *彼らは国家に対する忠誠度が高い特権階級に属している
 *今回の金正恩の演説は、その場で演説でない
 *事前収録した「口パク」だったのでは
 *リアルタイムの映像を使わず口パクの演出
 ☆今回の映像が”代役″だった可能性がある
 ☆労働新聞の1面トップに軍需工業部長・李爛哲の写真が掲載された
 *唯一指導体制の北朝鮮ではあり得ないこと
 ☆金正恩は軍部に実権を奪われた可能性があると一部の人は話す
 ☆今回の式典には、妻・李雪柱が同行していた形跡がない
 ☆演説していたのは代役の可能性高い

軍部が正恩や与正排し実権を
 ☆韓国国情院の情報
 *金正恩が「大元帥」に格上げされる可能性があると報道する
 ☆米情報機関関係者が語る
 *韓国国情院は北朝鮮中枢の指令を受けたシンパに乗っ取られてる
 *北朝鮮寄りの情報が多く信頼性に乏しい
 ☆北朝鮮ウオッチャーはコメントする
 *金正恩が正常なら側近への”委任統治”などあり得ない
 *北朝鮮軍部強硬派の代表である金英哲が実権を掌握
 *側近李善権を外交省長官に抜擢したとみられている
 ☆北朝鮮では、実権を握った軍部
 *金正恩と与正を象徴的な立場に祭り上げる
                     (敬称略)
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⛳出典、『THEMIS12月号』


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40兆円の日銀ETF「個人に直接譲渡」案が急浮上

2020年12月19日 | 
🌸巨額のETFを保有する日銀

 ☆黒田総裁はどんな出口戦略を描くのか、出口はあるのだろうか
 ☆金融緩和以降、営々と買い続けてきたETF
 *ETF買い入れは、主要中央銀行では日銀しか行っていない奇策
 ☆出口戦略も難題と言わざるをえない

⛳日銀2020年4-9月期決算
 ☆保有するETFは9月末時点約40.5兆円まで膨張
 ☆20年3月末の31兆円から約30%増加した
 ☆GPIFを抜いて日本最大の株主になった日銀
 *株高により含み益が半年間で約6兆円へ大幅に増加した
 ☆日銀のETF保有残高
 *東証1部時価総額の7%程度まで膨らんでいる
 ☆コロナ禍にもかかわらず株価が上昇を続けている
 *日経平均株価はバブル崩壊後、29年ぶりの最高値を更新
 ☆日本最大の株主となった日銀、自作自演の「官製相場」を演出した

⛳時間とともに大きくなった副作用
 ☆異次元緩和の効果が薄れる中、日銀は順次追加の緩和策に踏み込む
 ☆副作用も大きく、金融機関の収益圧迫はその象徴的な事象だ
 ☆日銀は今年3月、3年半ぶりに追加緩和に踏み切る
  ① 年間のETF買い上げを2倍の12兆円に増やす
  ② REITの買い入れ額も2倍に増額する
  ③ 企業への直接的な資金繰り対策とし社債やCPの購入
  ④ 民間金融機関に9月末までゼロ%で貸し出した
 ☆コロナ禍を受け追加緩和策に踏み出した
 *これまでたまり続けてきた疑念が頭をもたげた
 *日銀のバランスシート悪化への懸念
 *日銀の買い入れたETFはこの時点で30兆円を超えている
 *日経平均株価が約2万円を割り込むと含み損になる
 ☆日銀は日銀券を発行する発券銀行
 *自己資本を銀行券で割った自己資本比率は8%超を維持している
 ☆日銀が追加緩和に踏み込まざるをえないところに
 *新型コロナウイルスの影響の深刻さが見て取れる
 ☆日銀をはじめとする主要国中央銀行の一斉金融緩和が効を奏し
 *コロナ禍にもかかわらず、金融システムは揺らぐことない
 *株式市場は暴騰しているが、その根底にあるのは
 (中央銀行が市中にばら撒いた過剰なマネー)
 ☆追加緩和の副作用は日銀そのものに逆流し始めている
 ☆追加緩和に伴い日銀のいずれの資産残高も過去最高額となる
 *その出口戦略は難しくなっている状況
 ☆最大の保有者である日銀が売りに出れば、価格が下落する
 *日銀は損失を抱えるというジレンマに直面する
 ☆株式は国債のように満期まで持ち切るという対応ができない
 *どこかの局面で売る行為が必要になる、日銀が頭を抱えるゆえんだ

ETFの買い入れ決めた元幹部が戦略提案
 ☆個人の購入希望者を募って日銀保有のETFを譲渡する案
 *インセンティブ付与し一定期間の売却制限を付して譲渡する
 (ETFを割引価格で個人に譲渡する)
 ☆個人への譲渡案
 *「貯蓄から投資(資産形成)」を推し進める金融庁も渡りに船
 ☆日銀のETF割引価格で譲渡しても
 *株価下落で個人投資家が損失を被るリスクは消えない
 *日銀の悩みは深い
                     (敬称略)
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⛳出典、『東洋経済オンライン』


40兆円の日銀ETF「個人に直接譲渡」案が急浮上
『東洋経済オンライン』記事より画像引用)
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