外務省は民営化にすべし

不思議なのは、日本のマスコミ・メデイアの対応である。
アメリカで行われた日本の重大問題に関する世論調査を発表しないのはどうしたものだろう。
米国CNNが行っているインターネット投票で、従軍慰安婦問題について安倍首相が謝罪する必要はないという意見が圧倒的に多いことが分かり、韓国がネット上でもの凄く反発している。
CNNは、安倍首相が旧日本軍の「従軍慰安婦」問題について「謝罪する必要はない」と発言したことを伝え「日本は謝罪するべきか」についての賛否を問うネット投票をアメリカで行った。
7日現在、総投票数１００万を超えて、「謝罪する必要はない」という意見が９０％を超えたことが分かった。
CNNが昨年6月に行ったネット調査では、「安倍首相が靖国神社へ参拝することは適切か」というネット投票を行った際にも、「適切だ」とする意見が９０％以上に達したという。
日本には国際外交能力が欠けている。　今も戦争の傷跡に塩を擦りこまれ政治カードとしていいようにされている。それに対処するのが外務省であるが、役人であるから何もできないし、またやろうともしない
谷内次官が率いる外務省は、フランス高級ワインの輸入、巨額裏金作りには一所懸命になるが国際外交の真骨頂である外交交渉は全くと言っていいほどできない。
なぜなら、そのようなネゴ訓練は外務官僚には施されていないし、与えられる仕事といえば、事務官僚として、ＯＤＡの金額ばらまき金持ち外交と国会議員の現地接待係りが主な役回りだからそのようになる。　外務省で出世するには、東大法学部卒、高級料理屋・クラブの手配がうまく、ハンコの押し方が上手な人種に限られる。
東大以外の叩き上げタイプは、イラクで射殺されたように現場で苦労することになる。
外務省は解体して、大手商社３社あたりに競争させて外交を展開させたほうがよほど国益にかなうだろう。　外務省の民営化が必要だ。
さて、戦争とは狂気である。その狂気の中にあって慰安婦は強制されたかどうかの議論は意味をなさない。　こういう問題は、戦後間もなく、東京裁判で日本の戦争指導者達が絞首刑に断罪されて罪を償ったのではないのか。　
何のための東京裁判で、何のための絞首刑だったのか。
戦後61年も経って、墓を掘り返してどうしようというのか。
中国、韓国に問いたい。
（ムラマサ、月光に青く冴える）