弁護士ビジネス

気軽に相談するには、弁護士の垣根はまだまだ高いし、何より着手金や成功報酬が高過ぎる。
されど、最近の事例では、クライアントのカネを着服して懲戒処分になった弁護士もそこそこおり、また問題になっているのは、仕事が無い６０歳以上の高齢弁護士が、悪の誘惑に負けて違法な非弁提携（名義貸し）に手を出す悪徳弁護士がおり、さらに３０代の若手弁護士でも非弁提携行為に手を出す人が増えているそうな。
現在、日本は２３，０００人の弁護士がいるが、アメリカには１００万人の弁護士がいるという。　これから始まる弁護士過多時代にアメリカの例をみると、日本の渉外弁護士以上に荒稼ぎしているやり手もいれば、弁護士では食べていけず探偵稼業をやったり、タクシーの運転手をしていたり、法律とは関係ない仕事をしていたりする人も多いという。　余談だが米国ＦＢＩの捜査官は全員弁護士資格を持っている。　
日本でロースクール制ができて、平成１８年から最初の合格者１期生が出たが、今後の日本社会を占うと、アメリカ的訴訟社会に少しずつ移行するのではないだろうか。
大量排出により、弁護士の垣根が低くなり、また弁護士も食っていかねばならぬから、訴訟を積極的に進める弁護士ビジネスが盛んになるだろう。
ライブドア訴訟などはその良い例である。　
弁護士業界は今や自由競争に入り、広告・宣伝の自由化、報酬の自由化が始まっており、一昔前まで弁護士の名刺を持っていれば誰でも高給がもらえた時代は終りになる。
なにしろ、旧司法試験の合格者数が約１５００人となったのはつい最近の話で、平成２年までは合格者数５００人、段階を踏んで平成１６年になってやっと１５００人が基準になった。　それにつれて、今年の司法修習生の卒業試験では１００人ほどが不合格になり追試で合格させたが、前代未聞の不合格者数の多さ（例年は２～３人）に法務省は驚愕し、来年度からは追試を行わず、できない者は切り捨てることにして、レベルの低下を防ぐそうな。
今の見通しでは、ロースクール弁護士が今後年間３千人誕生すると見られ、弁護士の大衆化が進む。　但し、地方へ拡散するのはまだ早く、若手ほど大都会に残る傾向が強いという。　そうなれば、アメリカのやり手渉外弁護士のように、マックでコーヒーを自分の不注意でこぼして火傷した場合でも、５０億円弁償しろなどという事例が出てくるかもしれない。　それに危ないのはセクハラ訴訟だ。　アメリカ・トヨタの日本人社長が秘書にセクハラをしたとして訴訟を起こされ、３０億円を支払ったそうな。
医者の世界でも、名医とヤブがいるように、弁護士も名と迷が入り混じることになるから、その弁護士の実績とか評判をチェックする必要が出てくる。
（ムラマサ、月光に青く冴える）