おバカ

　TVのニュースショーで「日本の一人当たりGDPが世界18位にまで落ちてしまった」と嘆いていた。何を嘆く必要があるのか。GDPの経済指標としての意味自体にも問題はある---例えば、消費者に渡るまで数段階を経る流通が、産直や地産地消になれば統計上のGDPは減少する---が、少なくともこれは＜「経済成長」鈍化＝環境負荷がわずかでも軽減された＞証なのでありむしろ喜ぶべき出来事ではないか。株価も低迷している。結構なことだ。バーチャル金満ゲームの時代にようやく陰りが見え始めたということだ。そろそろ経済成長率と株価の動向に一喜一憂する社会から、極力少ない環境負荷で全ての人が等しく幸福感を持てる社会＝「持続可能な社会」に移行すべきチャンスととらえるべきなのだ。

　前にも書いたが、そんな社会って実は「共産主義社会」なのではないか。そんなふうに考える人が増え始めると、自分達だけがオイシイ目を見ることができにくくなって大いに困る方々も大勢いらっしゃるから、またぞろ「循環型社会」だの「二大政党制」だのといった目くらましをかましてくるのだろうが。

　中国みたいになりたいのかというかもしれないが、中国はもはや社会主義でもなければ共産主義でもない、資本主義国家そのものだ。
　＜社会主義＝悪＞とする格好の存在だったソ連は、資源大国、プーチニズムのロシア帝国となって間もなくアメリカに取って代わるだろう。極寒のシベリアが資源供給、生産、居住地として生まれ変わる可能性を秘めた地球温暖化を、プーチンは密かにほくそ笑んで心待ちにしているに違いない。
　誰がなっても同じ、用意された選択肢しかない、自由主義、民主主義のベールを被せた巧妙な独裁茶番大統領選挙で大騒ぎのアメリカサン。資源も何もない「きむじょんいる帝国」の利用価値は、「テロ国家」を煽って弱体化する自国の目くらまし程度しかないのだから、アメリカ頼りの「拉致問題解決」なんて気休めでしかない。
　環境先進国を自認するEU諸国の真の狙いは、ワールドワイドの「排出権市場」を確立し、石炭大量消費東側国家を引き込んで1990年時点ですでにMAXで、後はほうっておいても下がる一方のCO2排出権取引で漁夫の利を得ることなのに、アメリカサンの腰ぎんちゃく日本はすっかりのせられ、排出権取引でなんとか世界のご機嫌を取ろうと図っている。

　全く、日本の政治は流行のTV番組ではないが「KYのおバカ」ばかりだ。TVインタビューを受ける国民も他人事みたいな予定調和的批判はするが「～してくれ」というばかりで、自分では何もしようとしない。どうせ人頼みなら、言ってる事はまだましな共産党に一度日本の運営をやらせてみてはどうか。だめならまた替えればいい。強権独裁政治を恐れる向きもあるが、それを許すほど「おバカ」な国民ならそれだけのレベルでしかなかったってことで、それこそ自己責任ではないか。