宗教法人の名称使用の保護

宗教法人名も差し止め可能　最高裁判断、請求は認めず (共同通信) - goo ニュース

　妥当な判決というべきである。

　「氏名は，その個人の人格の象徴であり，人格権の一内容を構成するものというべきであるから，人は，その氏名を他人に冒用されない権利を有する（最高裁昭和５８年（オ）第１３１１号同６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号２７頁参照）ところ，これを違法に侵害された者は，加害者に対し，損害賠償を求めることができるほか，現に行われている侵害行為を排除し，又は将来生ずべき侵害を予防するため，侵害行為の差止めを求めることもできると解するのが相当である（最高裁昭和５６年（オ）第６０９号同６１年６月１１日大法廷判決・民集４０巻４号８７２頁参照）。宗教法人も人格的利益を有しており，その名称がその宗教法人を象徴するものとして保護されるべきことは，個人の氏名と同様であるから，宗教法人は，その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し，これを違法に侵害されたときは，加害者に対し，侵害行為の差止めを求めることができると解すべきである。」

ｃｆ．　平成１８年０１月２０日 第二小法廷判決 平成１７年（受）第５７５号 名称使用差止等請求事件

全株懇の定款モデル

　全株懇の定款モデルは、２月の理事会で決定し、公表する予定だそうだ。法律どおりのことを改めて定款に規定しているような、いわゆる「確認的記載事項」については極力削除する方針とのこと（旬刊商事法務１７５４号）。注目したい。