日本郵政株式会社の登記は

　日本郵政株式会社の登記された事項は下記のとおり。目的の定め方が興味深い。なお、「経営委員」は、郵政民営化法第４１条以下に基づくものである。

商号　　日本郵政株式会社
本店　　東京都港区虎ノ門三丁目１番１号
公告をする方法　　日本経済新聞に掲載して行う。
会社成立の年月日　　平成１８年１月２３日
目的
　１．日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の作成
　２．郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の設立
　３．郵便貯金銀行及び郵便保険会社が発行する株式の引受け及び保有並びに
　　　これらの株式会社の株主としての権利の行使
　４．前３号に掲げる業務に附帯する業務
発行する株式の総数　　２４００万株
発行済株式の総数並びに種類及び数　　発行済株式の総数　６００万株
株券の不発行に関する定め　　当会社は、株券を発行しないものとする。
資本の額　　金１５００億円
株式の譲渡制限に関する規定
　　当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
役員に関する事項
　　取締役８名（うち社外取締役５名）、代表取締役３名、監査役３名、経営委員３名
　　※氏名等省略
取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定　　【略】
社外取締役の会社に対する責任の制限に関する規定　　【略】
登記記録に関する事項　　設立　　平成１８年１月２３日登記

「登記識別情報取扱ハンドブック」

長谷川清著「登記識別情報取扱ハンドブック」（民事法研究会）
http://www.shihoshoshi.com/tsj_handbook.pdf

　オンライン指定庁における登記識別情報の取扱について、この分野の第一人者による解説書。類書なき折、実務上の指針を示すものであり、司法書士には必携の書であろう。