会社法の施行日前における条件付定款変更決議

　新会社法対応の定款変更決議を、新会社法が施行されることを停止条件として行う会社がちらほら出始めているようだ。旬刊商事法務１７５５号によれば、ファーストリテイリング社（ユニクロである）が昨年１１月の定時株主総会で、取締役会における書面決議に関する規定と社外監査役の責任限定契約についての定款変更を行ったのだそうだ。

　ちなみに、補欠役員の選任（第３２９条第２項）は、役員数が法律又は定款所定の数を欠けることを停止条件とする条件付決議である。選任決議の効力は、原則として決議後最初に開催する定時株主総会の開始の時までとされている（施行規則案第５９条第３項）が、定款の別段の定めが許容されており、最長１０年まで認められることになりそうである。
　私は、異論はないのだが、登記実務はこのように長期間に及ぶ条件付決議を認めてこなかっただけに、条件付決議に関する登記実務の解釈が変更されたと解してよいのか否か、注意すべきであろう。

法務省令の公布は２月７日（？）

　法務省令の公布は、２月７日（火）ごろ、になるようだ。１月２６日夜半の葉玉ブログでも未だ「固まりつつある」とあるから、そんな感じであろう。商事法務主催の法務省令解説会が大阪で２月１０日（金）に開催されるので、遅くとも９日（木）までには公布されると思われる。パブコメは、９本立てだったが、公布されるのは、会社法施行規則、会社計算規則及び電子公告規則の３本立て、になるようだ。