「新しい事業承継対策と実務手続」

公認会計士・税理士平野敦士、税理士藤本純也、司法書士板倉はるみ、司法書士杉田和哉編著「新しい事業承継対策と実務手続」（清文社）
http://www.skattsei.co.jp/search/032118.html

　円滑化法政省令に対応した改訂版。「信託法の利用」「納税資金確保策」なども詳説。

「日経文庫 不動産登記法入門」

山野目章夫著「日経文庫　不動産登記法入門」（日本経済新聞出版社）
http://www.nikkeibook.com/book_detail/11191/

　一般向けであるが、「第Ⅲ部　表示に関する登記および地図」、「第Ⅳ部　これからの不動産登記制度」などもあり、気楽な読み物として、楽しむことができそうである。

事業承継税制の納税猶予制度と株式の担保提供

　事業承継税制の納税猶予制度で株式を担保提供する件で、「会社の登記事項として公示する」ことが議論されているようなことを、複数の方が著書でお書きになっているようである。当該解説は、司法書士の立場からすると、登記制度に関して甚だ理解不足の記述であり、信憑性にかけるように思われる。

　例えば、「新時代の事業承継」（清文社）では、税理士今仲清氏（事業承継税制検討委員会委員）が、次のように書いている。

（以下、引用。）
１　登記事項とされる
　平成２１年１月１日から株式は電子化され、紙ベースの株式はなくなります。したがって担保に供されるといっても、具体的には代表者が保有していて相続によって取得した株式について、会社の登記事項の中の一つして相続税の納税猶予額を債権とし、財務省を債権者として抵当権設定されることとなると思われます。
（引用おわり）

　「株券」の電子化は、上場企業だけの話であるし、事業承継税制の納税猶予制度は、そもそも上場企業は使えない。出発点から狂っている。また、「会社の登記事項の中の一つして・・・抵当権設定」？？？「株主」の納税猶予について、なぜ「会社」の登記事項にする必要があるのだろうか？農地に関する納税猶予のように、不動産に担保設定するというのなら話はわかるのだが・・。

　今仲氏の私見なのか、事業承継税制検討委員会委員の共通認識なのかわからないが、「会社の登記事項」は、会社法その他の法律の規定により規定される（商業登記法第１条）のであり、法改正が必要であるが、未だそのような改正は行われていないし、そもそもあり得ない話である。

　いささか旧聞に属するが、記事として取り上げていなかったようであり、誤解している向きもあるかもしれないので、取り上げておく。