CFJ株式会社の合同会社への組織変更が話題となっている。公告(10月15日)の翌日に偶々発見していたのだが、ブログの記事にするのを失念していた。異議申述期間は、明日まで(末日が土曜日の場合は、延長されない。)。
合同会社の利用については、一般論としては、①従来の有限会社型、②100%子会社、③共同事業の受け皿、といったことが想定される。また、大企業発ベンチャーのようなスピンオフ・プログラムへの活用も期待されるところである。
株式会社であれば、いわゆる大会社に該当する場合、相応の機関設計(会計監査人の選任等)を要求されるが、合同会社であれば機関設計はまったく自由である。法人が社員である場合に、職務執行者の選任が要求されるのみである。また、決算公告義務もなくなる。
今回の組織変更は、資本金及び準備金の額の減少とセットであり、一般論として、その目的と考えられるのは、次のようなところである。
① 機関設計の簡素化を図る
② 外形標準課税の適用対象から外れる
③ 欠損填補
④ 利益の配当を可能にする
⑤ 今後の資本注入の際の登録免許税の負担の回避
しかし、シティは、日本における消費者金融事業の見直しとして、CFJ株式会社の店舗の全店閉鎖を公表しており、今回の組織変更等は、その一環としてのリストラということであろう。
http://www.citigroup.jp/japanese/press_release/2008/20080606.pdf
cf.
平成18年11月8日付「株式会社から合同会社への組織変更」
平成18年10月24日付「合同会社の新しいスキーム」
平成18年7月4日付「持分会社の資本金の額」
拙稿
合同会社(日本版LLC)の概要 月報司法書士2005年9月号