司法書士による法教育講座（動画をご覧いただくことができます。）

　京都司法書士会は、「司法書士による法教育講座」を実施しています。京都司法書士会所属の司法書士が、京都府下一円の中学、高校、大学等の学校等に出向いて、消費者問題に関する様々なお話をしており、好評を博しています。お気軽にご依頼ください。
http://www.siho-syosi.jp/education/index.htm

　ＰＲ用の動画をご覧いただくことができます。ぜひご覧ください。
http://www.t-step.biz/ks/

合同会社が申請人となる不動産登記について（２）

　登記研究１０月号（第７２８号）に次のとおりの質疑応答が掲載されている。

「持分会社の代表社員が法人である場合の登記の申請情報に併せて提供すべき代表者の資格を証する情報について」

〔要旨〕持分会社甲の代表社員が法人乙であり、乙の職務執行者として丙が選任されている場合において、持分会社甲が登記の申請をする隊に、申請情報と併せて提供すべき代表者の資格を証する情報は、持分会社甲についての資格証明情報のみを提供すれば足りる。

　以前疑問を呈した「法人乙についての資格証明情報も必要」とする取扱いは、変更されたということであろう。やれやれ。

ｃｆ． 「平成２０年５月８日付「合同会社が申請人となる不動産登記について」