多重債務者を食い物にする法律家

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100403-OYT1T00507.htm?from=main4

　法律家による「二次被害」続出，という記事。一部とはいえ，そういう実態があるのは事実。自浄に努める必要がある。

社外取締役の効能

　本日の日経朝刊「大機小機」は，「社外取締役の効能」である。

「米国ではなぜ社外取締役の導入が必要とされたかといえば、訴訟の積み重ねにより、それを採り入れざるを得なかったからだ。社外取締役が一定数いる取締役会で承認された事柄なら、経営者や管理職の個人の法的責任は問われない、あるいは軽減されるという形で徐々に普及を見たものである。」
「米国にはこういう話が多い。インサイダー取引防止のための情報の隔壁であるチャイニーズウオールも、業際の垣根を形成するファイアウオールも、それが現実に隔壁として機能するかは二の次で、そうした対応をしようという意欲がある場合には担当者の個人責任は負わない、という形で機能する。訴訟の裏付けなしに何となくやろうという話ではない。」

　日本では，社外取締役を置いたからといって，免責されるとは思えないが，そうした対応を全くしようとしなかった企業は，訴訟上マイナス評価され得るであろう。

　しかし，「トヨタが社外取締役１人を入れることに強硬に反対してきた企業である」とは，意外の感。