司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

2010-04-23 18:08:29 | 消費者問題
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(政令第128号)
http://kanpou.npb.go.jp/20100423/20100423h05300/20100423h053000004f.html

貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は,平成22年6月18日とする。
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ジオスの破産手続開始の申立ては,取締役の一人が行った?

2010-04-23 10:42:34 | 会社法(改正商法等)
日刊スポーツ記事
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20100422-621131.html

 株式会社ジオスの破産手続開始の申立ては,取締役会の決議に基づくものではなく,取締役の一人が行ったものであるそうだ。

 株式会社が破産手続開始の申立てをする場合,機関決定を経て,代表取締役が行うのが原則であり,これが,いわゆる「自己破産」の申立て(破産法第18条第1項)である。

 しかし,株式会社の取締役は,取締役の地位に基づいて,当該株式会社の破産手続開始の申立てをすることができる(破産法第19条第1項第2号)。この場合,「自己破産」とは区別される。

 本件は,破産法第19条第1項第2号の規定に基づく申立てであるから,確かに適法であるが,4月16日付の事業譲渡契約の締結は,取締役会の決議(場合によっては,株主総会の決議)が必要であり,取締役の一人の独断で行うことはできない(会社法第362条第4項,第467条第1項第2号)。こちらは,適法な手続を経ているのか?


cf. 平成22年4月16日付「英会話学校ジオスが破産手続開始の申立て」
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企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令

2010-04-23 08:59:27 | 会社法(改正商法等)
企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(内閣府二四)
http://kanpou.npb.go.jp/20100423/20100423g00088/20100423g000880002f.html

 本日公布&施行である。

cf. 「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/21/20100421-2.html
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