消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集

消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495100030&Mode=0

次のとおり「貸付事業を行う地域生協の県域規制の緩和」が行われる予定。

　地域生協が、次の事業を行う場合に、隣接都府県で事業を行うことを可能とする。ただし、共済事業を兼業している場合を除く。
（１） 多重債務者の経済生活の再生を図る事業
イ　借換貸付
ロ　アセスメント（生活再建のための相談）
（２） 過去に多重債務者であったため又はその他の理由により金銭の借入れが難しい者の経済生活の再生を図る事業
イ　生活資金貸付
ロ　アセスメント（生活再建のための相談）


　意見募集は，平成２２年５月１４日まで。

持分の定めがある社団たる医療法人における退社した社員の払戻請求権

平成２２年４月８日最高裁判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80092&hanreiKbn=01

「退社した社員は出資額に応じて返還を請求できる旨の医療法人の定款の規定が，社員は退社時点における法人の財産の評価額に総出資額中の当該社員の出資額が占める割合を乗じて算定される額を請求できることを規定したものと解された事例」

　持分の定めがある社団たる医療法人における退社した社員の払戻請求権に関する最高裁判決である。

「医療法人の数は，平成２１年３月３１日現在４万５３９６であるが，持分の定めのある社団は４万３２３４であり，約９５パーセントを占めている。なお，いわゆる一人医師医療法人の数は３万７８７８に達している。」