子ども手当について一問一答

子ども手当てについて by 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100402-1.html

　厚生労働省が「子ども手当」について，Ｑ＆Ａをまとめている。

　平成２３年度以降の子ども手当については，子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討するそうだ。また，母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人については，「養育者が子どもを監護し，生計を同じくする」との支給要件を満たしていないとして，子ども手当を支給しないということである。

ｃｆ． 共同通信記事
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010040601000267.html

韓国，消費者金融の上限金利引下げへ

　日経電子版によると，

　韓国では，消費者金融の上限金利を４９％から３９％に引き下げる方向のようである。２００７年１０月に６６％から４９％に引き下げられたばかりであるが，韓国政府は，貧困格差の拡大に危機感を強め，零細事業者や低所得者層への支援策をさらに強化する方針のようである。

　ちなみに，日本の消費者金融が韓国への進出を強めているようである。
http://hakusanjin.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/201022-6ff6.html

「弁護士倫理の理論と実務 事例で考える弁護士職務基本規程」

東京三会有志・弁護士倫理実務研究会編著「弁護士倫理の理論と実務　事例で考える弁護士職務基本規程」（日本加除出版）
http://www.kajo.co.jp/book/40388-01.html

　司法書士業務を遂行するに当たり留意すべき倫理の理解にも資するものである。お薦め。

「別冊判例タイムズ２７号 『大阪簡易裁判所における 民事訴訟の運営と定型訴状モデルの解説』」

大阪地方裁判所簡易裁判所活性化研究会編
「別冊判例タイムズ２７号　『大阪簡易裁判所における民事訴訟の運営と定型訴状モデルの解説』」（判例タイムズ社）
http://www.hanta.co.jp/hanta-bessatsu.zaiko.htm

　平成１４年刊行の「大阪簡易裁判所における民事訴訟事件の定型訴状・答弁書モデルと解説」のup-to-date版。旧版にはみられなかった「消費者契約法による契約の取消し」の訴状モデルの解説，及び「消費者信用関係訴訟の運営と定型訴状モデルの解説」等が掲載されている。お薦め。

別冊ＮＢＬ 「インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント－企業法務における関心事を中心に－」

別冊ＮＢＬ　No.１３３「インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント－企業法務における関心事を中心に－」
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/7105.html

　ＮＢＬに連載された「インタビュー「債権法改正の基本方針」のポイント」を別冊化。「企業法務における関心事を中心に」とあるとおり，企業法務関係者は，目を通しておくのがよいでしょう。

「コンメンタール消費者契約法〔第２版〕」

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編「コンメンタール消費者契約法〔第２版〕」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1756.html


　平成１８年改正（消費者団体訴訟制度の創設），平成２１年特定商取引法・割賦販売法改正等を織り込んだ改訂版。お薦め。

携帯電話９９７５円の解約料１１０番～やめてんか！９９７５円取るんは！！

　２０１０年４月１０日「携帯電話９９７５円の解約料１１０番～やめてんか！９９７５円取るんは！！」を実施いたします。
http://www.kccn.jp/tenpupdf/2010/20100410.pdf

　携帯電話を他社に変えようとしたら、解約料を請求された・・・ということはありませんか？

　そんな経験をお持ちの方はどしどしお電話ください。弁護士・司法書士・消費生活専門相談員等の専門家がお答えします。

　　　　　　　　　　　　　記
日時：２０１０年４月１０日（土）　１０時～１６時

電話番号：０７５－２４１－３９５１（該当日時のみの番号です）

主催：ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク
http://www.kccn.jp/

簡易組織再編における「差損」の判定

　旬刊商事法務２０１０年３月２５日号に，中村慎二「簡易組織再編における『差損』の判定」がある。簡易組織再編を行うに際しては，吸収合併存続会社等に「差損」が生じないケースであることが要件となるが，吸収合併等における「差損」の発生の有無について検討するものである。

　特に，抱合せ株式消滅差損の回避策として，吸収合併の効力発生日よりも前に評価損を計上して抱合せ株式の帳簿価額を下げておくことにより差損の発生を回避し簡易合併を行うことができるかが問題となるが，「吸収合併を予定していなくても子会社株式の評価損を計上することが合理的といえるか等を慎重に検討しなければならない」（上掲４７頁）という点は，留意する必要がある。