労働契約法第１８条第１項の通算契約期間に関する基準を定める省令案

「労働契約法第１８条第１項の通算契約期間に関する基準を定める省令案」等に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120232&Mode=0

　意見募集は，平成２４年１０月１８日（木）まで。

原発ＡＤＲ和解仲介手続申立書の作成権限が司法書士に認められる

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20120919-OYT8T00513.htm

　司法書士が原発ＡＤＲ和解仲介手続申立書の作成をすることについて，法務省は，「司法書士法の解釈により，通常の裁判所に対する業務と同じように，書類の提出ができる」との解釈を示したことから，ようやくＧＯサインが出たとのことである。