ＤＩＰ型会社更生に不満募る債権者

日経記事

　確かに，申立代理人がそのまま管財人になるケースが増えており，公正さには，甚だ疑問が残る。

新たな「監査役等の英文呼称」の推奨について

新たな「監査役等の英文呼称」の推奨について by 日本監査役協会
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-246.html

　監査役の英文呼称として，「Audit & Supervisory Board Member」を推奨するということであるが，まるで「監査・監督委員会委員」のような・・・。

　「監査・監督委員会」の英文呼称は，どうするんでしょうね？　答申の中では，「Audit & Supervisory Committee」が一案になると掲げられているが，混同誤認を招くように思われる。

会社法制の見直しに関する要綱案についての考察（５－２）

第１部　企業統治の在り方
第２　社外取締役及び社外監査役に関する規律
（１）社外取締役等の要件における親会社等の関係者等の取扱い
①　親会社等の関係者の取扱い
　ア　社外取締役の要件に，株式会社の親会社等又はその取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないことを追加するものとする。
　イ　社外監査役の要件に，株式会社の親会社等又はその取締役，監査役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないことを追加するものとする。
（注）　本要綱において，「親会社等」とは，株式会社の親会社その他の当該株式会社の経営を支配している者として法務省令で定めるものをいうものとする。
http://www.moj.go.jp/content/000100819.pdf
※　５頁以下

　現行では，親会社及び子会社の監査役を兼任し，いずれについても社外監査役の要件を満たす場合があり得る。

　しかし，改正法においては，親会社の監査役は，子会社については，社外監査役の要件を満たさないことになる。

　もちろん，監査役としての兼任自体が禁止されるわけではないが，法律上一定数の社外監査役を要求される場合に，子会社においては，社外監査役としてカウントできなくなるのである。

　人選が難しくなりそうである。

公益法人等への移行の状況

公益法人等の現況 by 公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=1&procNo=contentsdisp&renNo=1&contentsType=02&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=1120391412&meiNo=1120431459&seiriNo=&edaNo=272&iinkaiNo=undefined&topFlg=0


平成２０年１２月１日現在の
国所管の特例民法法人　　　　　　６６２５法人
都道府県所管の特例民法法人　１万７８１８法人


平成２４年８月３１日現在の
内閣府における申請受付　　３３２３法人
　公益法人への移行認定　　１７６８法人（うち答申済みは，１５４０法人）
　一般法人への移行認可　　１５５５法人（うち答申済みは，１１７３法人）
※　内閣府への申請予定は，４４００法人。

都道府県における申請受付　８５３６法人
　公益法人への移行認定　　４７１８法人（うち答申済みは，３８２２法人）
　一般法人への移行認可　　３８１８法人（うち答申済みは，２５１０法人）


というわけで，公益法人等への移行の申請を了しているのは，全体の約５０％であり，答申を得ているのは，全体の約４０％である。

「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」

増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33356

　多くの国民が借金漬け状態になっている不健全な現状を改善し，健全な消費社会を目指すための改正であったことを，この方は，理解していなかったようだ。

「公益法人・一般法人の登記【完全版】」

伊藤文秀著「公益法人・一般法人の登記【完全版】」（全国公益法人協会）
http://www.koueki.jp/html/books.html

　実務家の視点から，よくまとまっている。お薦め。