印紙をはり付けなかった場合の過怠税（３）

日刊スポーツ記事
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120907-1013105.html

　ワコールも，納付漏れを指摘されて，過怠税を課されている。

　印紙税の理解は，実務においては，極めて重要である。

ｃｆ．　平成２４年７月３０日付「印紙をはり付けなかった場合の過怠税（２）」

会社分割を使えなかったのか

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120906-OYT1T00243.htm?from=main3

　「民事再生法の適用を申請し、再建を目指したが、『事業継続の見通しがたたない』として全従業員を解雇した」ということであるが，「同社の元従業員を指定し、『雇用したい』という申し入れが地元のハローワークに相次いでいる」のだそうな。

全盲女性訴訟で，点字による裁判書

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120907-00000040-mai-soci

　２例目だそうで。判決要旨も点字で作成とのこと。

東弁「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対する意見ほか

東弁「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対する意見
http://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-285.html

全銀協「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」に対する意見
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/entryitems/opinion240906.pdf

ＰＩＯ－ＮＥＴにみる２０１１年度の消費生活相談－全国のデータから－

ＰＩＯ－ＮＥＴにみる２０１１年度の消費生活相談－全国のデータから－ by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20120906_2.html

　２０１１年度における消費生活相談情報の傾向を中心に分析がなされている。

「特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ」

「特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ」by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第１６号）により、特定の役員に対する退職手当等（特定役員退職手当等）に係る退職所得の金額の計算が改正され、平成 ２５年１月１日から施行される」

【重要】ＮＰＯ法人の皆様へ 理事の変更登記はお済みですか？

【重要】ＮＰＯ法人の皆様へ　理事の変更登記はお済みですか？
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00067.html

「特定非営利活動促進法の改正に伴い，平成２４年４月１日から，特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の代表権に関する登記事項等が変更となりました。これに伴い，現在，登記されている理事について，平成２４年１０月１日（月）までに変更の登記が必要となる場合があります」

「この登記をするまでに他の登記（資産の総額の変更の登記等）をするときは，当該他の登記と同時にこの登記をしなければなりません」

多重債務者相談強化キャンペーン２０１２

多重債務者相談強化キャンペーン２０１２の実施について
http://www.fsa.go.jp/news/24/kinyu/20120823-2.html

「本年も引き続き、多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会及び日本司法支援センター（法テラス）の共催で、「多重債務者相談強化キャンペーン2012」を９月～12月に実施することとしました」

会社法制の見直しに関する要綱案についての考察（８）

第２部　親子会社に関する規律
第３　組織再編における株式買取請求等
２　株式等の買取りの効力が生ずる時
①　第１１６条第１項各号の行為をする株式会社，事業譲渡等をする株式会社，存続株式会社等，吸収分割株式会社又は新設分割株式会社に対する株式買取請求についても，当該請求に係る株式の買取りは，これらの行為がその効力を生ずる日に，その効力を生ずるものとする。
②　株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは，株主は，株券発行会社に対し，当該株式に係る株券の提出をしなければならないものとする。
③　第１３３条の規定は，株式買取請求に係る株式については，適用しないものとする。
（注） 新株予約権買取請求についても，同様の規律を設けるものとする。
http://www.moj.go.jp/content/000100819.pdf
※　２３頁

　組織再編等において反対株主の買取請求があった場合の買取り等が円滑に行われるようになる。



会社法
第１１７条
１～４　【略】
５　株式買取請求に係る株式の買取りは、当該株式の代金の支払の時に、その効力を生ずる。
６　株券発行会社（その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社をいう。以下同じ。）は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。

第４７０条
１～４　【略】
５　株式買取請求に係る株式の買取りは、当該株式の代金の支払の時に、その効力を生ずる。
６　株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。

第７８６条
１～４　【略】
５　株式買取請求に係る株式の買取りは、効力発生日（吸収分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時）に、その効力を生ずる。
６　株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。

第７９８条
１～４　【略】
５　株式買取請求に係る株式の買取りは、当該株式の代金の支払の時に、その効力を生ずる。
６　株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。

第８０７条
１～４　【略】
５　株式買取請求に係る株式の買取りは、設立会社の成立の日（新設分割をする場合にあっては、当該株式の代金の支払の時）に、その効力を生ずる。
６　株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。