埼玉消費者被害をなくす会が起こした住宅の賃貸契約を中途解約した場合の違約金を巡る消費者団体訴訟

　適格消費者団体であるＮＰＯ法人埼玉消費者被害をなくす会が起こした住宅の賃貸借契約を賃借人が中途解約した場合の違約金を巡る消費者団体訴訟で,賃貸会社が２か月分の違約金を定めた条項の使用を停止し，速やかに是正する等の内容で裁判上の和解をしている。
http://saitama-higainakusukai.or.jp/topics/120910_02.htm

印紙をはり付けなかった場合の過怠税（４）

サンケイビズ
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120911/cpb1209111318003-n1.htm


　ベルコも，納付漏れを指摘されて，過怠税を課されている。

　葬儀申込書も，課税文書になり得るそうだ。

　印紙税の理解は，実務においては，極めて重要である。

ｃｆ．　平成２４年９月７日付「印紙をはり付けなかった場合の過怠税（３）」

東日本大震災に伴う廃業及び会社解散を理由とした解雇は有効

仙台地裁平成２４年７月３０日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82528&hanreiKbn=04

「東日本大震災に伴う廃業及び会社解散を理由に被告から解雇された原告らが，主位的に労働契約上の地位確認及び賃金の支払を，予備的に不法行為に基づく損害賠償を求めた事案について，解散に伴う上記解雇は，解雇権の濫用に当たらず，組合差別意図による不当労働行為にも当たらないとして，いずれの請求も棄却した事例」

ｃｆ．　産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120730/trl12073017370002-n1.htm

不動産担保融資への切替えがされた場合における前取引から生じた過払金の充当の可否（消極）

最高裁平成２４年９月１１日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=82533&hanreiKbn=02


「一般的には，無担保のリボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約（以下「第１の契約」という。）は，融資限度額の範囲内で継続的に金銭の貸付けとその弁済が繰り返されることが予定されているのに対し，不動産に担保権を設定した上で締結される確定金額に係る金銭消費貸借契約（以下「第２の契約」という。）は，当該確定金額を貸し付け，これに対応して約定の返済日に約定の金額を分割弁済するものであるなど，第１の契約と第２の契約とは，弁済の在り方を含む契約形態や契約条件において大きく異なっている。

したがって，上記（１）イの場合において，第２の契約に基づく借入金の一部が第１の契約に基づく約定残債務の弁済に充てられ，借主にはその残額のみが現実に交付されたこと，第１の契約に基づく取引は長期にわたって継続しており，第２の契約が締結された時点では当事者間に他に債務を生じさせる契約がないことなどの事情が認められるときであっても，第１の契約に基づく取引が解消され第２の契約が締結されるに至る経緯，その後の取引の実情等の事情に照らし，当事者が第１の契約及び第２の契約に基づく各取引が事実上１個の連続した貸付取引であることを前提に取引をしていると認められる特段の事情がない限り，第１の契約に基づく取引と第２の契約に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価して，第１の契約に基づく取引により発生した過払金を第２の契約に基づく借入金債務に充当する旨の合意が存在すると解することは相当でない」

ホテル全室で，ＮＨＫの受信料契約を締結すべきか

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0910/TKY201209100483.html

　東横インとＮＨＫの間で訴訟になっている。

　しかし，桁外れの金額。妥協点を見出すこともできそうであるが。


ｃｆ．　ＮＨＫよくある質問集「ホテルなど事業所に設置してあるテレビの受信契約はどうなるのか」
http://www.nhk.or.jp/faq-corner/03jushinryou/02/03-02-04.htm