司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

新任の最高裁判事は,旧姓使用の意向

2017-12-08 22:29:57 | 民法改正
朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASKD862H7KD8UTIL06F.html?iref=comtop_8_01

 「最高裁は6月に裁判文書で旧姓使用を認めることを発表」というのも,この伏線だったのであろうか。
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500億円の絵画

2017-12-08 22:26:38 | 国際事情
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171207-OYT1T50075.html?from=ytop_ylist

 ダ・ビンチ作の絵画を500億円で落札というのもすごいが,「5000人いる王子の1人」というのも・・。

 サウジアラビアって,どんな国?
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親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例(最高裁決定)

2017-12-08 21:51:03 | 家事事件(成年後見等)
最高裁平成29年12月5日第3小法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87288

【判示事項】
離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例


「離婚した父母のうち子の親権者と定められた一方は,民事訴訟の手続により,法律上監護権を有しない他方に対して親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることができると解される(最高裁昭和32年(オ)第1166号同35年3月15日第三小法廷判決・民集14巻3号430頁,最高裁昭和45年(オ)第134号同年5月22日第二小法廷判決・判例時報599号29頁)」

「抗告人は,母を相手方とし,子の監護に関する処分として長男の引渡しを求める申立てをすることができるものと解され,上記申立てに係る手続においては,子の福祉に対する配慮が図られているところ(家事事件手続法65条等),抗告人が,子の監護に関する処分としてではなく,親権に基づく妨害排除請求として長男の引渡しを求める合理的な理由を有することはうかがわれない」
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企業情報開示の電子化とデータベース運営者としての国家の役割の再検討

2017-12-08 20:04:01 | 会社法(改正商法等)
「企業情報開示の電子化とデータベース運営者としての国家の役割の再検討」(電気通信事業財団研究調査助成報告書2014年度)
http://www.taf.or.jp/files/items/564/File/014.pdf

 舩津浩司同志社大学法学部教授の論文である。

「登記情報が24時間365日インターネットを通じて無料で取得でき、かつ、読み書きや九九の計算と同じくらいにインターネット上の(登記)情報へのアクセス方法の習得が一般化した場合(以下、そのような社会状況のことを指して、「ユビキタス商業登記社会」と呼ぶこととする)」(上掲舩津)

 「ユビキタス商業登記社会」・・・。

 舩津教授は,エストニアの商業登記制度に関する論文もお書きになっている。

cf. 商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務報告書(平成28年1月)by 法務省
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei03_00024.html
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美容医療でクーリング・オフが可能なケースも!-特定商取引法に美容医療のルールが加わりました-

2017-12-08 19:49:33 | 消費者問題
美容医療でクーリング・オフが可能なケースも!-特定商取引法に美容医療のルールが加わりました- by 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_1.html

 平成29年12月1日施行の改正に関する解説である。
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消費者契約法の逐条解説の改訂

2017-12-08 16:46:08 | 消費者問題
消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations.html

 なぜに改訂したかを明示する方がよいと思われる(第13条以下は,なかった?)。
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最高裁長官の交代

2017-12-08 00:51:27 | いろいろ
時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120701159&g=pol

「政府は7日、来年1月に定年退官する寺田逸郎最高裁長官(69)の後任となる第19代長官に、大谷直人最高裁判事(65)を起用する方針を固めた」(上掲記事)

 最高裁判事は,70歳の誕生日で定年退官。

 後任の最高裁判事が誰なのかも注目。

cf. wikipedia 最高裁裁判官
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98

 後任の最高裁判事は,深山卓也現東京高裁長官(元法務省民事局長)。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24412730Y7A201C1EAF000/
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自動車売買の所有権留保と破産法における別除権の行使(最高裁判決)

2017-12-08 00:35:51 | 民事訴訟等
最高裁平成29年12月7日第1小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87283

【判示事項】
自動車売買で所有権留保の合意がされ,代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後,購入者の破産手続が開始した場合において,その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録がされているときは,保証人は,留保所有権を別除権として行使することができる
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デジタル・ガバメント実行計画骨子(案)

2017-12-08 00:26:15 | いろいろ
第30回新戦略推進専門調査会電子行政分科会
第12回規制制度改革ワーキングチーム
13回各府省情報化専任審議官等連絡会議合同会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai30/gijisidai.html

「デジタル・ガバメント実行計画骨子(案)」が公表されている。
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個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)

2017-12-08 00:11:35 | いろいろ
「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000048&Mode=0

 こういうことも問題になるんですね。

cf. 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines02.pdf
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