所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等について（中間とりまとめ）

国土審議会土地政策分科会特別部会の中間とりまとめを公表します
～所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等について～
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000105.html

　「中間とりまとめ」が公表された。

法務局に関するクイズ

Ｑ．千葉，長野，京都，広島，岡山，福岡，長崎及び鹿児島の各法務局又は地方法務局に共通することと言えば，何か？

※　正解者には豪華プレゼント・・・は，当たりません。悪しからず。

「裁判手続等のＩＴ化について」（未来投資会議構造改革徹底推進会合）

未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合（規制）（第２回）（平成２９年１２月１１日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/index.html#kisei

「裁判手続等のＩＴ化」等について，議論されている。

平成２８事務年度における相続税の調査の状況

平成２８事務年度における相続税の調査の状況について by 国税庁
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/sozoku_chosa/index.htm

「相続税の実地調査は、平成２６年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施しました。
 実地調査の件数は12,116件（平成27事務年度11,935件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,930件（平成２７事務年度9,761件）で、非違割合は82.0％（平成２７事務年度81.8％）となっています」

「消費者を守る 差し止め請求制度 １０年」

ＮＨＫ解説委員室「消費者を守る　差し止め請求制度　１０年」（くらし☆解説）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/285916.html

　消費者団体訴訟制度に関する概説である。

商業登記の見直しに関する論点＆会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案のたたき台

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第８回会議（平成２９年１２月６日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900889999.html

「商業登記の見直しに関する論点」について審議されている。「株式会社の新株予約権の登記」「株式会社の代表者の住所の登記事項証明書への記載の見直し」「会社の支店の所在地における登記の廃止」の３点について，検討されているようである。

　また，「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案のたたき台」について，審議されている。

５会合同研修会「事業承継」

　昨日（１１日）は，５会合同研修会。京都の５士業団体（公認会計士，司法書士，税理士，不動産鑑定士，弁護士）の合同研修会で，今年のテーマは，「事業承継」。古くて，新しい永遠の課題ですね。パネラーとして登壇しました。