平成３０年度税制改正の大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf
〇 不動産登記関係
３４頁
４ 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
（１）相続により土地の所有権を取得した者が当該土地の所有権の移転登記を受けないで死亡し、その者の相続人等が平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に、その死亡した者を登記名義人とするために受ける当該移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。
（２）個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（仮称）の施行の日から平成３３年３月３１日までの間に、市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地について相続による所有権の移転登記を受ける場合において、当該移転登記の時における当該土地の価額が１０万円以下であるときは、当該移転登記に対する登録免許税を免税とする措置を講ずる。
３９頁〈印紙税〉
（１３）不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を２年延長する。
〇 事業承継関係
３０頁
１ 事業承継税制の特例の創設等
（１）非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度を次のとおり創設する。
① 特例後継者（仮称）が、特例認定承継会社（仮称）の代表権を有していた者から、贈与又は相続若しくは遺贈（以下１において「贈与等」という。）により当該特例認定承継会社の非上場株式を取得した場合には、その取得した全ての非上場株式に係る課税価格に対応する贈与税又は相続税の全額について、その特例後継者の死亡の日等までその納税を猶予する。
＜以下略＞
３３頁
２ 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
（１）一般社団法人等に対して贈与等があった場合の贈与税等の課税の見直し
個人から一般社団法人又は一般財団法人（公益社団法人等、非営利型法人その他一定の法人を除く。以下「一般社団法人等」という。）に対して財産の贈与等があった場合の贈与税等の課税については、贈与税等の負担が不当に減少する結果とならないものとされる現行の要件（役員等に占める親族等の割合が３分の１以下である旨の定款の定めがあること等）のうちいずれかを満たさない場合に贈与税等が課税されることとし、規定を明確化する。
（注）上記の改正は、平成３０年４月１日以後に贈与又は遺贈により取得する財産に係る贈与税又は相続税について適用する。
（２）特定の一般社団法人等に対する相続税の課税
① 特定一般社団法人等の役員（理事に限る。以下同じ。）である者（相続開始前５年以内のいずれかの時において特定一般社団法人等の役員であった者を含む。）が死亡した場合には、当該特定一般社団法人等が、当該特定一般社団法人等の純資産額をその死亡の時における同族役員（被相続人を含む。）の数で除して計算した金額に相当する金額を当該被相続人から遺贈により取得したものとみなして、当該特定一般社団法人等に相続税を課税することとする。
② ①により特定一般社団法人等に相続税が課税される場合には、その相続税の額から、贈与等により取得した財産について既に当該特定一般社団法人等に課税された贈与税等の額を控除する。
③ その他所要の措置を講ずる。
＜以下略＞
〇 その他
５１頁
（２）相続税の申告書の添付書類として提出できる書類の範囲に、戸籍謄本を複写したもの等の被相続人の全ての相続人、当該相続人の法定相続分及び当該相続人が被相続人の実子又は養子のいずれに該当するかの別を明らかにする書類を加える。
（注）上記の改正は、平成３０年４月１日以後に提出する申告書について適用する。
６３頁
４ 税務手続の電子化等の推進
（国 税）
（１）申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設
① 大法人の法人税及び地方法人税の確定申告書、中間申告書及び修正申告書の提出については、これらの申告書に記載すべきものとされる事項を電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により提供しなければならないこととする。
（注）上記の「大法人」とは、内国法人のうち事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社をいう。
② 上記①の大法人の上記①の申告書の添付書類の提出については、当該添付書類に記載すべきものとされ、若しくは記載されている事項を電子情報処理組織を使用する方法又は当該事項を記録した光ディスク等を提出する方法により提供しなければならないこととする。
＜以下略＞
１１２頁
（７）各士業の資格等における成年被後見人等の欠格条項の見直しに係る所要の法令改正を前提に、次の措置を講ずる。
① 税理士の欠格条項について、その範囲から成年被後見人等を除外するほか所要の整備を行う。
