「被害の実態と救済制度の基礎知識」

「被害の実態と救済制度の基礎知識」by 野々山宏弁護士
https://www.youtube.com/watch?v=3gLtdkb0sCQ&feature=youtu.be&app=desktop

　京都府主催の「消費者被害救済・予防制度の解説講座」で，実施・運営は，「内閣総理大臣認定適格消費者団体　特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク」です。

　ぜひ御覧ください。

「消費者の味方になる制度の活用方法」

「消費者の味方になる制度の活用方法」by 長野浩三弁護士
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=3SKT2MwbJU4

　京都府主催の「消費者被害救済・予防制度の解説講座」で，実施・運営は，「内閣総理大臣認定適格消費者団体　特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク」です。

　ぜひ御覧ください。

行動経済学を応用した消費者詐欺被害の予防に関する一考察

行動経済学を応用した消費者詐欺被害の予防に関する一考察 by 金融広報中央委員会
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/report6/

「本稿では、行動経済学の知見を採り入れつつ、実際に発生した被害事例に即して詐欺被害の心理的メカニズムを分析するとともに、具体的な詐欺被害予防策を検討する」

消費者機構日本「ジャパンライフの情報を」，異例の呼び掛け

共同通信記事
https://this.kiji.is/313255505328784481?c=39546741839462401

「ジャパンライフはこれまで、平成２８年１２月、平成２９年３月及び１１月の三度にわたり、消費者庁より業務停止命令等の行政処分を受けています・・・同社との契約について、消費者の方から情報提供をお受けし、消費者団体訴訟制度の差止請求や被害回復による対応が図れないか検討してまいります」（後掲・消費者機構日本）

ｃｆ．　消費者機構日本
http://www.coj.gr.jp/consumers/topic_171212_01.html

所有者不明土地問題研究会「最終報告」

所有者不明土地問題研究会
http://www.kok.or.jp/project/fumei.html

　所有者不明土地問題研究会（いわゆる「増田研究会」）が「最終報告」を公表している。

ｃｆ．　日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24571680T11C17A2000000/?n_cid=NMAIL007

債権譲渡による資金調達の促進

規制改革推進会議第１１回投資等ワーキング・グループ
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/toushi/20171208/agenda.html

「債権譲渡による資金調達の促進」について議論されているようである。

　債権法の改正（平成３２年４月１日施行見込み）による「債権の譲渡制限特約に関する見直し」に関する法務省提出資料があるので，お目通しを。

民泊新法関係の今後の予定

第２４回規制改革推進会議
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20171212/agenda.html

「屋外広告規制の見直し」「地方における規制改革」「民泊サービス」について，議論されているようである。


　「住宅宿泊事業法」の今後の予定は，

〇　平成２９年１２月１９日　第３回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議
○　平成２９年１２月内　　　ガイドラインの発出
○　平成３０年３月１５日　　準備行為施行
○　平成３０年６月１５日　　施行

ｃｆ．　「住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令」及び「住宅宿泊事業法施行令」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000338.html

法制審議会戸籍法部会第２回会議（平成２９年１２月１日開催）

法制審議会戸籍法部会第２回会議（平成２９年１２月１日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600013.html

　第２回会議の部会資料が公表されている。

　「戸籍事務へのマイナンバー制度導入のための検討事項」について，議論されているようである。

「裁判官！ 当職そこが知りたかったのです。」

岡口基一・中村真著「裁判官！　当職そこが知りたかったのです。」（学陽書房）
http://www.gakuyo.co.jp/book/b333397.html

　中村弁護士の問いかけに，岡口裁判官が率直に答えるという対話形式。さらりと読めて，お薦め。
　
　ところで，

中村「今後，ＡＩは日本の裁判所でどういう使われ方をしていくと思いますか。」
岡口「いや，しばらくは使われないでしょうね。」
※　１６０頁

　しかし，岡口裁判官は，「次に法曹のＩＴ化を進めたいと思っている・・・これからの民事訴訟のために一番取り組んでいきたいところ」であるそうです。

　期待しましょう。

法務年鑑

法務年鑑
http://www.moj.go.jp/housei/hourei-shiryou-hanrei/toukei_nenkan.html

　平成２８年度版が公表されている。法務省に関する詳細データである。全５０７頁と大分量。

事業承継税制～「１０年間の特例措置として，抜本的に拡充」～相続税を全額猶予

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24546420S7A211C1MM8000/

「事業承継税制は「１０年間の特例措置として、抜本的に拡充する」と指摘。非上場企業の株式を経営者から後継者が引き継ぐ際の相続税を全額猶予する。」（上掲記事）

　１４日に与党税制改正大綱，１７日に政府税制改正大綱が決定される。