弁護士の本人確認

弁護士が一定の法律事務の依頼などをお受けする際に、「本人特定事項の確認」をさせていただくことがあります
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/icc/mimoto_kakunin.html

弁護士等による本人特定事項の確認等の履行に関する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171221_2.html

　弁護士も，本人確認の徹底に留意するそうである。

守秘義務の「限定説」と「非限定説」

スタッフ弁護士の連携活動における倫理問題 by 石田京子早稲田大学大学院法務研究科准教授
http://www.houterasu.or.jp/cont/100761837.pdf

　弁護士職務基本規程の改正が議論されているらしい。現在依頼者との間だけで負う守秘義務の対象を，事件関係者全員(相手方を含む。)に及ぼすものらしい。

　守秘義務に「限定説」と「非限定説」があり，最高裁は，非限定説に傾きつつある？

　司法書士界にも影響は必至と思われる。

ｃｆ．　弁護士山中理司のＨＰ
https://www.yamanaka-law.jp/cont6/30.html

弁護士法人の実像

弁護士法人の実像 by 東京弁護士会
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2010_01/p04-15.pdf

　いささか古い（平成２２年）ものであるが，御参考ということで。

僕のおとうさんは桃太郎というやつに殺されました

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASKDD5H2MKDDPPZB01H.html?rm=476

　岡山県のある中学校の道徳の授業の教材らしい。

「空想法律読本」的な発想であるが，面白いですね。

ｃｆ．　空想法律読本
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E6%83%B3%E6%B3%95%E5%BE%8B%E8%AA%AD%E6%9C%AC

公益信託法の見直しに関する中間試案の取りまとめ

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24542100S7A211C1EE8000/

　公益信託法の見直しに関する中間試案の取りまとめがされた。来年早々にもパブリックコメントに付される。

「用途の多様化に伴い、ＮＰＯ法人や企業などの法人も受託者になれるようにする」（上掲記事）

　受託者については，「公益信託事務の適正な処理をなし得る能力を有する者」として，個人も認められる可能性があるようだ。

「日本弁護士連合会は弁護士も受託者になれるよう求めている」（上掲記事）

ｃｆ．　法制審議会信託法部会第４７回会議（平成２９年１２月１２日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900341.html

公認会計士の職業倫理に関する規則が厳格化

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825660Z11C17A2TCJ000/

「２０１９年４月から会計士は監査を請け負う顧客企業で違法行為を発見した場合、監督官庁などへ通報しなければならない」

「通報義務の対象となる違法行為は、会計士の最大の任務である財務諸表の監査業務の範囲にとどまらない。贈収賄、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロリストへの資金供与、環境破壊などと幅広く、非監査業務も含まれるのが特徴だ」（上掲記事）


　倫理規則に次の規定が新設され，「違法行為への対応に関する指針」が制定されるようだ。

倫理規則
　（違法行為への対応）
第１９条の２　会計事務所等所属の会員は、依頼人に対する専門業務の実施において、違法行為又はその疑いに気付いた場合には、別に定める「違法行為への対応に関する指針」に従って、職業的専門家として対応しなければならない。


　いきなり「通報」というわけではなく，経営者等と協議して改善に向けて努力することが求められているようである。上記記事は，若干ミスリーディングの感。


ｃｆ．　「倫理規則」、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正並びに「違法行為への対応に関する指針」の制定に関する公開草案の公表について by 日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171006agg.html

職業規範（倫理規範及び実務指針等）の整備
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/self-regulatory/01.html

【追記】
本日の一部報道（違法行為の通報）について by 日本公認会計士協会
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20171225vyc.html

「現在改正作業を進めている倫理規則では、会計事務所等所属の公認会計士が、公認会計士法に基づく業務を実施する過程で企業の違法行為に気付いた場合には、経営者や監査役等と協議するなどの対応を求めるものであり、規制当局への通報は、法令（金融商品取引法第１９３条の３）で要求される場合を除き求めるものではありません。なお、守秘義務の取扱いについては、公認会計士法及び倫理規則の規定に従います」

タワーマンションの高層階，メリット＆デメリット

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20171221-OYT8T50002.html?from=yartcl_os1&seq=02

　タワーマンションの中低層階が見直されているという記事。

　確かに，エレベータがストップしたときのことを考えると，歩いて上り下りできるぐらいのフロアがいいですよね。

神戸市，「遺留金」活用の条例を制定へ

神戸新聞記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122200787&g=pol

「身寄りのない故人が残した少額の現金を、法的根拠のないまま市町村が預かっている「遺留金」が増えている問題で、神戸市は２２日までに、市が保管すると定め、相続人の調査費に充てられる全国初の条例を制定する方針を固めた」

　これは，重要な問題である。神戸市，やりますね。

「一部調査を司法書士に委託することも検討している」（上掲記事）

　兵庫県会，がんばれ～。

ｃｆ．　平成２９年４月１４日付け「宙に浮く遺留金が膨れ上がる」

平成２６年８月１７日付け「生活保護受給者の「遺留金」問題」

神戸市長定例会見
http://www.city.kobe.lg.jp/information/mayor/teireikaiken/h29/290517.html#midashi78023

土地所有制度の抜本改革に乗り出す方針

産経新聞記事
http://www.sankei.com/politics/news/171222/plt1712220011-n1.html

「政府は２１日、菅義偉官房長官主宰の閣僚会議を来年１月にも設置し、土地所有制度の抜本改革に乗り出す方針を固めた・・・改革の方向性は、来年夏ごろまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に明記し、制度改正につなげる」

「具体的には、現在は任意の相続登記の義務化▽土地所有権の放棄の可否▽所有者不明土地の発生予防策▽所有者情報の把握の方法－などについて検討する」

「菅氏が司令塔となって閣僚会議で各省庁の議論を調整し、改革の工程を作る。会議は菅氏のほか総務相、法相、財務相、農林水産相、国土交通相、復興相をメンバーとする」（上掲記事）

　研究会の議論を飛ばして，トップダウンで進む？

ｃｆ．　登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
http://www.kinzai.or.jp/specialty/registration.html

学校用地を時効取得で提訴

宮古毎日新聞記事
http://www.miyakomainichi.com/2017/12/104554/

　沖縄県宮古市の中学校の敷地の一部が他人名義であることがわかり，所有権移転登記手続を求めて提訴するとのことである。

　提訴には，市議会の議決も必要で，たいへんです。