均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」チェックポイント

均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」チェックポイント by 東京都主税局
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/info/kintouwari-checkpoint.html

　もちろん税理士さんマターであるが，一応押さえておくべき。

ｃｆ．　平成２７年４月１日付け「平成２７年税制改正による法人住民税の均等割に係る改正」

トヨタ，役員経験者の相談役・顧問起用に審査制度

朝日新聞記事
https://www.asahi.com/articles/ASL143FWWL14OIPE00D.html?iref=comtop_8_07

　トヨタが，役員経験者が相談役や顧問に自動的に就任することができる制度を改め，社外取締役が半数を占める「役員人事案策定会議」が審査する制度を導入するそうだ。

「必要と判断した人材に限り、取締役会の決議を経て契約する。任期は１年とし、更新するかどうかは毎年判断する」（上掲記事）

　とはいえ，社長，副社長又は専務の経験者を「必要としない」とする審査は，困難であろう。員数に上限を設ける等の措置が必要ではないだろうか。

シャッター商店街を通り越して，軒並み廃業，非商店街化

　先日，帰省した際に気付いたのですが，地元の商店街が，シャッター商店街を通り越して，軒並み廃業，非商店街化していました。大手コンビニと郵便局だけが目立つ程度で，ほぼ壊滅状態のようです。

　事業主の高齢化と，消費者の購買行動の変化への不適応が主な原因でしょうか。おそらく全国的にも同様の傾向にあるのでしょうし，ちょっとやそっとの事業承継振興策では，焼け石に水の感でしょうか・・。

日本相撲協会，評議員会で貴乃花理事を解任

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25304210U8A100C1US0000/?nf=1

　評議員会は，評議員７名のうち５名出席で，「全会一致」で解任を決議したらしい。

　業務上の不正行為であればともかく，傷害事件であるから，内輪の「調査」にいかほどの意味があるのか，疑問である。公益法人であるからこそ，外部（警察）の捜査に委ねて，静観すべきではなかったのか。

ｃｆ．　平成２９年１２月２８日付け「貴乃花の理事解任騒動」

最高裁判所長官「新年のことば」

最高裁判所長官「新年のことば」
http://www.courts.go.jp/about/topics/sinnennokotoba_h30/index.html

「民事訴訟法は，施行されてから満２０年を迎えましたが，法が志向する争点中心型の充実した審理の定着がいまだ実現に至っていない一方で，ＩＣＴに代表される技術の急速な発展や１２０年ぶりの債権法の改正など，民事訴訟を取り巻く状況は更に変化しつつあります。新たな時代における審理運営の在り方をも視野に入れながら，より良いプラクティスを不断に追求していってほしいものです。」

　いわゆる「新民事訴訟法」が平成１０年１月１日に施行されてから，ちょうど２０年である。

　特に「民事裁判のＩＴ化」に関する言及はありません・・。「ＩＣＴ（情報通信技術）に代表される技術の急速な発展」がそれでしょうか？

　なお，寺田長官は，１月９日に退官されます。