Ｍ＆Ａにおける自社株の活用を促す法改正と税制改正

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26370060R30C18A1MM8000/?nf=1

　産業競争力強化法の改正により行うようである。

【産業競争力強化法等の一部を改正する法律案】
我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編及び外部経営資源の活用の支援、情報技術の発達に対応した経営手法の導入支援、円滑な事業承継及び企業再生に係る支援、中小企業倒産防止共済制度の拡充による連鎖倒産の防止のための措置等を講ずる。
（国会提出予定時期：２月上旬）


　下記がわかりやすい。

ｃｆ．　平成３０年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_r/pdf/1_02.pdf
※　「Ⅰ．第４次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化」

地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格「経営・管理」の取扱いについて

地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格「経営・管理」の取扱いについて
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00160.html

　外国人の方が起業（会社の設立）をする場合における在留資格の取扱いが緩和されたようである。

規制改革推進会議第６回行政手続部会

規制改革推進会議第６回行政手続部会
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20180131/agenda.html

「生産性を阻害する行政手続の簡素化」「デジタル・ガバメント実行計画」について議論されているようである。

面会交流を巡る諸問題

産経新聞記事
http://www.sankei.com/region/news/180129/rgn1801290045-n1.html

「元夫のストーカー被害を警察に相談していた女性が幼い長男を面会させていた際に刺殺された事件から２８日で１年。長崎県警は事件を受け、ストーカー行為をする元配偶者らの「面会交流」に関する情報を事前に把握する取り組みを本格化させている」（上掲記事）


西日本記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00010001-nishinpc-soci

「離婚後の親子面会、行政の支援広がる」（上掲記事）

　面会交流は，なかなかスムーズに行かないことから，警察や自治体が支援を拡げつつあるようだ。

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成３０年３月１２日から）

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成３０年３月１２日から）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html

「「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成２９年５月３０日閣議決定）の別表において，「法人が活動しやすい環境を実現するべく，法人名のフリガナ表記については，（略）登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに，法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始」することとされました。
　平成３０年３月１２日以降，商業・法人登記の申請を行う場合には，申請書に法人名のフリガナを記載していただくこととなりますので，お知らせします。」

◆　商業・法人登記申請の機会がない場合には，フリガナに関する申出書（※）を管轄の法務局に提出して，フリガナを登録することもできます。
※　申出書には，法人の代表者が管轄法務局に提出している印鑑を押します。

→　登記申請書や申出書に記載したフリガナは，国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。

民事訴訟の手続段階ごとに見たＩＴ化の視点

Matimulog
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2018/01/it4-1826.html

　裁判手続等のＩＴ化検討会（第４回）の会議資料「民事訴訟の手続段階ごとに見たＩＴ化の視点」に関する町村泰貴北海道大学教授のコメントである。

ｃｆ．　裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/