企業と株主の対話促進と取締役会の改革といった２つの柱

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25691760V10C18A1MM8000/

　法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会の議論の概要である。

「２月に開く同部会で正式決定する。パブリックコメント（意見公募）を経て議論を再開し、２０１８年度中に要綱案をまとめる。政府は２０１９年の通常国会に会社法改正案の提出をめざす（上掲記事）

ｃｆ．　法制審議会－会社法制（企業統治等関係）部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00297.html

法務局からあなたの家に「登記してください」と連絡が来るかも！？

産経新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180115-00000502-san-soci

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（仮称）」のお話である。

一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について

一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00210.html

「法務省と金融庁は，会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）と金融商品取引法に基づく有価証券報告書との「一体的開示」をより行いやすくするため，記載内容の共通化が可能な項目に関する必要な手当て等について検討してきました。その検討結果を踏まえ，平成２９年１２月２８日に，「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を取りまとめましたので，公表します。」


ｃｆ．　「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00209.html

平成３０年１月１１日付け「決算開示の重複解消　金融庁・法務省，２０１８年３月期から適用」

行政手続をアプリで一括申請可能に

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25669820U8A110C1MM8000/

「例えば転居の場合、利用者はいったん自治体の窓口で転入届を提出し、スマホで本人認証すれば、民間のアプリを通じて電気やガス事業者への住所変更も一度にできる。利用者が希望した場合のみ、企業にマイナンバーでの個人認証を認める仕組みだ」（上掲記事）

　これは，まあ便利であろう。不動産登記における所有権登記名義人住所変更登記も可能となろうか。

「死亡・相続では、自治体に医師の診断書が必要な死亡届を提出した後、関係各所への死亡通知などをアプリでできるようにする。不動産の名義変更など相続関連手続きの一括化も視野に入れる」（上掲記事）

　後段は・・・ちょっと無理筋の話。

東京開業ワンストップセンター

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2557483011012018L92000/

　利用が伸びているそうで，渋谷や丸の内にもサテライトオフィスが増設されているそうである。