法務大臣閣議後記者会見「民法改正（相続法）要綱案に関する質疑について」ほか

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年１月１９日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00969.html

「本日の閣議において，所有者不明土地等に係る諸課題に対応するため，「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催することが了解されました。閣議後には，第１回の会議が開催され，この問題に係る有識者のヒアリングが行われました。このほか，関係省庁の取組状況等について説明がなされ，法務省の取組状況についても御説明させていただきました。法務省としては，この問題の解決に向け，関係省庁としっかりと連携しながら，スピード感をもって対策を推進してまいりたいと考えています。」


〇　民法改正（相続法）要綱案に関する質疑について
【記者】
　法制審議会の民法（相続関係）部会が１６日，民法の相続分野を見直す要綱案を取りまとめました。要綱案に対する大臣の評価と期待について教えてください。

【大臣】
　現行民法のうち，第５編の相続の部分は，昭和５５年以来大きな改正がされていなかったものですが，この間，高齢化の進展等に伴い，配偶者の死亡により残された高齢配偶者の生活保障を図る必要性が高まるなど相続法の分野の見直しの必要性が生じていました。そこで，平成２７年２月に法制審議会に対し，相続法の見直しについて諮問を行い，専門部会である民法（相続関係）部会において，約３年にわたる調査審議を経て，今月１６日に要綱案が取りまとめられたものと承知しています。部会においては，長期間大変密度の濃い充実した審議をした上で，要綱案を取りまとめていただき，感謝をしています。この要綱案においては，配偶者の居住の権利を保護するための方策や遺産分割前の預貯金の払戻しを認める方策，自筆証書遺言の方式緩和など多岐にわたる改正項目が掲げられており，諮問の趣旨を踏まえた内容であると受け止めています。今後，法制審議会の総会において調査審議を経て，答申を得た上で，できる限り早い時期に国会に関係法案を提出することができるよう作業を進めてまいりたいと考えています。

株主リストに関するよくあるご質問

株主リストに関するよくあるご質問
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html

　情報が更新されたようです。どこが変わったのかは，わかりませんが。

【追記】Ｑ１４が追加されたものであるようである。

弁護士会 地殻変動

産経新聞記事「弁護士会　地殻変動（１）」
http://www.sankei.com/west/news/180122/wst1801220003-n1.html

同「弁護士会　地殻変動（２）」
http://www.sankei.com/west/news/180123/wst1801230005-n1.html

「弁護士自治はいらない」というニューウェイブが現れているんですね。

京都の不動産事情

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180122000211

「京都市では１５、１６年、首都圏の富裕層らのセカンドハウス需要などを反映し、「田の字」と呼ばれる中京、下京両区の中心部で販売価格１億円超の物件を含む「億ション」の販売が活発化。平均価格が５千万円超と首都圏並みの水準に上昇した。一方で、外国人観光客の増加でホテル開発業者も中心部の土地を高値で仕入れるようになり、マンション開発業者は徐々に手を出しにくくなっていた」（上掲記事）

　私の事務所の近くの「売り物件」（土地）も，軒並み１坪４００万円。それほど広くはない＆高さ制限規制もあり，割高過ぎて，マンション業者もホテル開発業者も手が出せなくなっています。