eガバメント閣僚会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/
◎ 法人設立手続のオンライン・ワンストップ化、法人登記情報連携の推進（◎法務省、内閣官房、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省）
〇 利用者が享受する具体的なベネフィット
① 法人設立に関して、利用者が全手続をオンライン・ワンストップで処理できるようにする。
② 法人の登記情報を提供可能とするなど行政機関間の情報連携のため、柔軟に対応する仕組みを構築することにより､（情報連携する各行政機関の制度面における手当てや、必要に応じた関連システムの改修等を前提として）各種手続における法人の登記事項証明書の添付省略が可能となり、登記事項証明書の入手に係るコスト・時間等を低減する。
〇 具体的な取組内容
① 以下の事項に関する具体策と実現に向けた工程について今年度末までに成案を得る。
ⅰ）オンラインによる法人設立登記の２４時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化
ⅱ）法人設立における印鑑届出の義務の廃止
ⅲ）電子定款に関する株式会社の原始定款の認証のあり方を含めた合理化
ⅳ）法人設立手続のオンライン化とマイナポータルを活用したワンストップサービスの提供
これとあわせて、以下にも取り組む。
・ ２０１７年度（平成２９年度）中に、会社の設立登記の申請につき、優先的処理（ファストトラック化）を開始する。
・ 補正の多い事例について、ホームページ上に掲載している申請書記載例に注記するなどして注意喚起を行う（随時実施中）。
・ ２０１８年度から予定されている登記情報システムの更改において、二次元バーコードの活用による受付情報及び記入情報の入力の自動化や処理状況の可視化を行う等の取組を行う。
② ２０１８年度から予定されている登記情報システムの更改において、行政機関に対して、オンラインにより新たに設立された法人の登記情報を提供可能とするなど行政機関間の情報連携のため、柔軟に対応する仕組みを構築する（２０２０年度内の運用開始）。
・ 具体的には、登記情報システムの更改に合わせて、行政機関向けに共通ＡＰＩやＧＵＩ機能を提供し、法人の登記情報の提供を可能とする仕組みを構築する。各行政機関においては、当該仕組みを用いて登記情報を取得することができるよう制度面の手当て（及び必要に応じて関連システムの改修）を行った上で、登記情報のデータ受領を開始することを想定している。
内閣官房長官記者会見（平成３０年１月１６日）では，次のとおりである。
「特に、電子申請にかかる添付書類の撤廃を強力に推進するため、年内に法案を提出できるよう、法案の作成作業に直ちに着手します。また、各府省においても、本年上半期をめどに、デジタル化に向けた中長期計画を策定するよう、私（官房長官）から関係閣僚に指示いたしました」
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201801/16_a.html
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/
◎ 法人設立手続のオンライン・ワンストップ化、法人登記情報連携の推進（◎法務省、内閣官房、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省）
〇 利用者が享受する具体的なベネフィット
① 法人設立に関して、利用者が全手続をオンライン・ワンストップで処理できるようにする。
② 法人の登記情報を提供可能とするなど行政機関間の情報連携のため、柔軟に対応する仕組みを構築することにより､（情報連携する各行政機関の制度面における手当てや、必要に応じた関連システムの改修等を前提として）各種手続における法人の登記事項証明書の添付省略が可能となり、登記事項証明書の入手に係るコスト・時間等を低減する。
〇 具体的な取組内容
① 以下の事項に関する具体策と実現に向けた工程について今年度末までに成案を得る。
ⅰ）オンラインによる法人設立登記の２４時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化
ⅱ）法人設立における印鑑届出の義務の廃止
ⅲ）電子定款に関する株式会社の原始定款の認証のあり方を含めた合理化
ⅳ）法人設立手続のオンライン化とマイナポータルを活用したワンストップサービスの提供
これとあわせて、以下にも取り組む。
・ ２０１７年度（平成２９年度）中に、会社の設立登記の申請につき、優先的処理（ファストトラック化）を開始する。
・ 補正の多い事例について、ホームページ上に掲載している申請書記載例に注記するなどして注意喚起を行う（随時実施中）。
・ ２０１８年度から予定されている登記情報システムの更改において、二次元バーコードの活用による受付情報及び記入情報の入力の自動化や処理状況の可視化を行う等の取組を行う。
② ２０１８年度から予定されている登記情報システムの更改において、行政機関に対して、オンラインにより新たに設立された法人の登記情報を提供可能とするなど行政機関間の情報連携のため、柔軟に対応する仕組みを構築する（２０２０年度内の運用開始）。
・ 具体的には、登記情報システムの更改に合わせて、行政機関向けに共通ＡＰＩやＧＵＩ機能を提供し、法人の登記情報の提供を可能とする仕組みを構築する。各行政機関においては、当該仕組みを用いて登記情報を取得することができるよう制度面の手当て（及び必要に応じて関連システムの改修）を行った上で、登記情報のデータ受領を開始することを想定している。
内閣官房長官記者会見（平成３０年１月１６日）では，次のとおりである。
「特に、電子申請にかかる添付書類の撤廃を強力に推進するため、年内に法案を提出できるよう、法案の作成作業に直ちに着手します。また、各府省においても、本年上半期をめどに、デジタル化に向けた中長期計画を策定するよう、私（官房長官）から関係閣僚に指示いたしました」
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201801/16_a.html
