法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第９回会議（平成３０年１月１０日開催）

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第９回会議（平成３０年１月１０日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900889988.html

　第９回会議の部会資料が公表されている。

「所有者不明の土地問題、解決に必要な法制度はこれだ！」

ダイヤモンドオンラインhttp://diamond.jp/articles/-/155427

　執筆者は，塚崎公義久留米大学商学部教授。

　特に，目新しいところはないが，御参考ということで。

「はれのひ」被害に支援の輪

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASL1C5VWWL1CUTIL03B.html?iref=comtop_8_03

　「はれのひ」被害に支援の輪が拡がっているというお話。よいことですね。

　ところで，登記簿上の「本店」と，事実上の「本社」が異なることも多いので，新聞記事も「法人番号」を記載する方がよいですね。

ｃｆ．　東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20180109_01.html


〇　法人番号の併記について
　行政機関が法人に関する情報を Web ページ等で公開する際に法人番号を併記する取組が始まっています。
　これは、法人番号による情報の検索・収集・利用を容易にし、公開情報の利用価値を高めることを目的としており、具体的には、調達、免許・許認可、処分・勧告、補助金交付、リコール届出、求人などに関する情報に法人情報を含む場合には、法人番号を併記するもので、平成３０年１月以降は、併記が原則となります。

ｃｆ．　法人番号の利活用 by 国税庁
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/pamphlet/images/houjinbangou_use_pamphlet.pdf