理事長等の重任の登記

　登記研究８３８号（平成２９年１２月号）に，次の質疑応答がある。

〇　理事長の「重任」について
【要旨】各種法人において，理事の重任の日と同日に開催した理事会で従前の理事長たる理事が理事長として選定され就任したときは，理事長の変更登記の登記原因を「重任」としても差し支えない。この場合において，理事長たる理事については重任している必要があることから，期限付辞任をする理事長たる理事が理事として予選（再任）され，その就任の日と同日に開催された理事会において理事長に選定され就任したときは，理事長の変更登記の登記原因は「退任」及び「就任」となる。


　例えば，医療法人の理事の任期が平成２８年６月１日から平成３０年５月３１日までである場合に，平成３０年５月２６日開催の社員総会において同年６月１日に就任又は重任する理事を選任し，同月１日開催の理事会において従前の理事長たる理事が理事長として選定されたときは，理事長の変更登記の登記原因は「重任」でよい，ということである。

　下記の質疑応答（株式会社の事例）に関して，各種法人についても「重任」でよいことが再確認されたものであろう。

ｃｆ．　平成２９年７月１７日付け「代表取締役の「重任」について」

法制審議会民法（相続関係）部会第２３回会議（平成２９年７月１８日）開催の議事録

法制審議会民法（相続関係）部会第２３回会議（平成２９年７月１８日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900329.html

　今頃感はありますが，公表されました。

「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の改訂

「「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の改訂のポイント」に関する御意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170317&Mode=0

「平成１９年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」（平成２７年に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に改称）が策定されているところですが、今般、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」における御議論を踏まえ、本ガイドラインについて改訂を行うことといたしました」

ｃｆ．　人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=471022

ライツ・イシュー，再び活用の動き

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180129&ng=DGKKZO26179710W8A120C1TCJ000

　新株予約権の無償割当て（会社法第２７７条）により資金調達を図る手法が再び拡がりつつあるという記事。

ｃｆ．　ライツ・オファリング銘柄情報（スケジュール）
http://www.03trade.com/products/stock/rights_schedule/

「法務省システムの平成３２年度更改に伴う固定資産税業務の改革について～法務局電子データ活用による効果と、法務省システム更改の現状報告～」

京都府八幡市「法務省システムの平成３２年度更改に伴う固定資産税業務の改革について～法務局電子データ活用による効果と、法務省システム更改の現状報告～」（平成２９年１０月１３日）
http://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/kenkyu_giji/21th/21_1yawata_shiryou.pdf

　平成３２年度法務省登記情報システム更改についての情報である。



「地方税法に基づく市町村長への通知の電子データに含まれる外字について」（平成２８年１０月１４日付け法務省民事局民事第二課補佐官事務連絡）
http://www.daishou.co.jp/images/gaiji.pdf

　現在は，「電子データを格納した媒体を受け渡す方法での通知」がされているそうだが，

「地方税法の規定に基づく登記所と市町村長との通知については，平成３２年度に予定されている登記情報システムの更改に合わせて，オンラインによる提供を可能とする仕組みの構築を検討している」（上掲事務連絡）

ということである。