無戸籍者は１万人以上と推定

文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/10341

「無戸籍者とは「何らかの事情で出生届が出されていない、もしくは戸籍が滅失・抹消されたまま回復されていない」状態の人をいい、現在の日本に、少なくとも１万人以上存在していると推定されている。」（上掲記事）

　この問題は，下記の研究会の議論を経て，次の法制審議会で取り上げられる方向である。

ｃｆ．　嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/cyakusyutsusuitei

京都地裁の出入口でも来庁者の手荷物検査を実施へ

京都新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010000-kyt-soci

　いつかは，こんな日が来るとは思っていたが・・。

　時代の流れであり，受け容れることも必要であろう。

住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン【リ・バース６０】

ＮＩＫＫＥＩ　ＳＴＹＬＥ
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39911880R10C19A1PPE000?type=my#AAAUAgAAMA

　これは，いいかも。

　利用することができるのは，６０歳以上に限られるが，土地を所有しているが建替資金が乏しい方もほぼ満額の融資を受けることができそうであるし，土地を所有していない方も，取得資金の半分程度の自己資金があれば，その余の融資を受けることができて，融資後は金利の支払のみでＯＫである。高齢者にとっては，賃貸物件を借りて賃料を支払い続けるよりも有利な場合がありそうである。

　相続開始後に不動産を相続人に承継させることが想定されない場合には，担保不動産の売却により，空き家の発生の問題が生じないという面も。

ｃｆ．　住宅金融支援機構
https://www.jhf.go.jp/financial/insurance/guide.html

老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第６９条の４）の適用

老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（租税特別措置法第６９条の４）の適用について
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/souzoku/181207/index.htm

　もちろん税理士マターであるが，司法書士としても心得ておく方がよさそうな事案である。

少額の企業紛争をオンラインで解決

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38870710T11C18A2MM0000/?n_cid=SPTMG053

「日米や東南アジアなどアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の参加国が、域内の企業間の少額のビジネス紛争をオンラインで解決する仕組み作りに乗り出した」（上掲記事）

　とはいえ，基本的には，双方がこの手続にのることの合意が必要であり，

「契約書の段階で、紛争時にはオンラインで解決することに合意しておく」（上掲記事）

という実務が定着するまでは，時間がかかりそうである。

オンラインによるＡＤＲで消費者トラブルの解決へ

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39897530R10C19A1TJQ000/

　ＯＤＲ（Online　Dispute　Resolution＝インターネットオークションなどでの消費者トラブルをオンライン上で解決する仕組み）が注目されているらしい。