「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が国会に上程

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19609056.htm

　閣法としては，いの一番に上程された。今国会で，ようやく成立か（積み残しだからかもですが。）。

　なお，修正議案（附則第１条第３号関係）が出されるであろう。


ｃｆ．　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案 by 内閣府
http://www.cao.go.jp/houan/196/index.html
※　概要や新旧対照表も掲載されている。

平成３０年３月２３日付け「欠格条項の見直し」と「委任の終了」

平成３０年３月２２日付け「各種法人の役員の欠格条項の見直し」

平成３０年３月２２日付け「司法書士法の一部改正（欠格条項の見直し関係）」

嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会（第３回，第４会）

嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/cyakusyutsusuitei

　第３回では「嫡出推定制度の見直し」について，第４回では「嫡出推定規定の見直し及び第三者提供精子により生まれた子の父子関係の整備」について，議論されたようである。
※　研究会資料は，第３回のみ公表されている。

特別養子縁組，斡旋の透明性が課題

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM1X5VJQM1XUTIL04N.html?iref=comtop_latestnews_02

　ビジネスになってはどうかと・・・思いますよね。

振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は，違法ではない（最高裁決定）

最高裁平成３１年１月２３日第２小法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88273

【判示事項】
１　被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は，当該振替株式等について債務者名義の口座に記録等がされていないとの一事をもって違法であるとはいえない

２　執行裁判所は，譲渡命令の申立てが振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分についてのものであることから直ちに当該譲渡命令を発することができないとはいえない

「社債等振替法は，振替株式，振替投資信託受益権及び振替投資口（以下併せて「振替株式等」という。）についての権利の帰属は振替口座簿の記録等により定まるものとしている（振替株式につき１２８条１項，振替投資信託受益権につき１２１条において読み替えて準用する６６条柱書き，振替投資口につき２２６条１項）。また，被相続人が有していた振替株式等は相続開始とともに当然に相続人に承継され，口座管理機関が振替株式等の振替を行うための口座を開設した者としての地位も上記と同様に相続人に承継されると解される（民法８９６条本文）。そうすると，被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等は，相続人の口座に記録等がされているものとみることができる。このことは，共同相続の場合であっても異ならない。」

特別養子制度の見直しに関する要綱案がまとまる

共同通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190129-00000133-kyodonews-soci

　本日の部会で，取りまとめられたようだ。

「現行では原則６歳未満の対象年齢を、小中学生が含まれる１５歳未満に引き上げる民法改正要綱案をまとめた。家庭裁判所の審判で縁組が成立するまで、実親がいつでも縁組の同意を撤回できる現行手続きも改定。審判を２段階に分け、第２段階では実親に関与させない」（上掲記事）

　法務省ＨＰにも，追ってアップされるであろう。

ｃｆ．　法制審議会－特別養子制度部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00299.html

テレビ電話機能を利用した定款認証手続と「同一の情報の提供」の受取り

ほくらoffice（文京公証役場の公証人）
https://www.hokura-office.com/

「嘱託人が，公証役場に出頭して電子署名の自認をしなくても，ビデオ通話で自認をすれば公証人の認証済の電子定款の送信を受けられる公証役場の公証人取組みが計画されていますが，書面による同一情報の提供が必要な場合は書面受取りのため公証役場に来ていただく必要があります。」（上掲ＨＰのツイート欄）

　まさか？？？

「申告受理及び認証証明書」もでしょうか？？？

　手数料の電子納付の関係？

　金融機関で口座を開設する際には，「同一の情報の提供」＋「申告受理及び認証証明書」のセットによるのがスムーズ！　ですよね。

　郵送を認めてくださいね。

性同一性障害による性別変更で，性別適合手術を要件とする規定は合憲（最高裁決定）

最高裁平成３１年１月２３日第２小法廷決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88274

【判示事項】
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項４号は，憲法１３条，１４条１項に違反しない

「これらの配慮の必要性，方法の相当性等は，性自認に従った性別の取扱いや家族制度の理解に関する社会的状況の変化等に応じて変わり得るものであり，このような規定の憲法適合性については不断の検討を要するものというべきであるが，本件規定の目的，上記の制約の態様，現在の社会的状況等を総合的に較量すると，本件規定は，現時点では，憲法１３条，１４条１項に違反するものとはいえない。」

「現時点では」・・・微妙な言い回し。

ｃｆ．　讀賣新聞記事
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190125-OYTET50015/

武田薬品工業の本社不動産売却スキーム

武田薬品工業
https://www.takeda.com/jp/newsroom/newsreleases/2019/20190128-8042/

　新会社を設立し，不動産事業の一部を当該株式会社に吸収分割により承継させ，当該株式会社の株式を他社に売却するというものである。本社ビルは，賃借して，そのまま使用するそうだ

ｃｆ．　産経新聞記事
https://www.sankei.com/west/news/190128/wst1901280029-n1.html?fbclid=IwAR0-es6YHdXJiLVMplPAthsQkaZCsifTt1lw11LyNrJBznz8_yHIgcTbGbw

法制審議会特別養子制度部会第７回会議議事録が公表

法制審議会特別養子制度部会第７回会議（平成３０年１１月２７日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900386.html

　本日開催の部会で，要綱案の取りまとめがされるはずです。おそらく。