登記書類の自動作成サービス

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40107820X10C19A1000000/

　私見であるが。

　記事にあるとおり，「提携先司法書士法人にメールやチャットなどで無料相談もできる」ということであれば，法務省の回答にある「登記所に提出する株式会社の本店移転の登記に必要となる登記申請書、印鑑届出書等を利用者の判断において作成する場合に限定されており、個別の事案において利用者からの依頼に基づき個別具体的なアドバイスをするようなものでない限りにおいて」の範疇外となるであろう。

　相談対応する者が司法書士で，無料であったとしても，当該相談が事業者が行う「登記支援サービス」に附随して行われているのであれば，当該「登記支援サービス」と一体のものと評価することができ，当該事業者について，

「個別具体的な事案に応じて，利用者からの依頼に基づき，その入力内容についての相談を受け，及び入力内容を具体的に教示する行為は，一般的に，利用者の依頼の趣旨に沿って適正な書類を作成すること等のために必要な相談（利用者の依頼内容を法律的に整序するための相談）に該当し，法第３条第１項第５号に規定する事務を業として取り扱ったと評価をされるおそれがあるものと考えられる・・・個別具体的な事案を前提として登記の申請に必要となる添付書面やその内容について相談を受けたり，アドバイスしたりすることなどは，法第３条第１項第５号に規定する事務を業として取り扱ったと評価をされるおそれがあるものと考えられる。」

ということになると考えられる。

ｃｆ．　平成３０年１１月８日付け「利用者が本店移転登記手続に必要な書類を生成できるＷＥＢサイトを通じたサービス等の提供について」


　そもそも「株式会社」を選択するのであれば，会社法の規定に則って運営されるべきであり，法律の知識がないままに，「ＷＥＢサービスに入力するだけで作成した議事録で登記申請しました」というレベルの意識で経営されるべきではないであろう。

「会社法の規定に則った運営」を「過度の負担」に感ずるのであれば，そもそも「会社」を選択すべきではない。

「株式会社」の登記をして経営することは，対社会的には，会社法に則った運営をしていることを公示することであり，それが「信頼」なのである。

「応分の負担」を嫌うのであれば，個人事業者のままで経営すればよいであろう。

会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案が公表

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１９回会議（平成３１年１月１６日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900391.html

　要綱案（案）が公表されている。これで，確定。

　２月の法制審議会総会で承認され，法務大臣に要綱が答申される運びである。

２０２２年４月 成年年齢引下げ １８歳で大人！ できること。できないこと。

政府インターネットテレビ
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg18321.html

「成人の年齢が１８歳に引下げられます。親の同意を得ずに、様々なことができるようになりますが、その分責任を負うことにもなります。一体何ができて、何ができないのか。女優・声優の春名風花さんがわかりやすく紹介します。」

ｃｆ．　民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）（平成３０年法律第５９号）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html

弁護士１人の弁護士法人において，当該弁護士が業務停止処分を受けた場合

　現在，専門資格者法人においては，弁護士及び社会保険労務士は，いわゆる１人法人が認められている（弁護士法第３０条の８第１項及び社会保険労務士法第２５条の１１第１項には，司法書士法第３２条第１項のように「共同して」の文字がない。）。

弁護士法
　（設立の手続）
第３０条の８　弁護士法人を設立するには，その社員になろうとする弁護士が，定款を定めなければならない。
２・３　【略】

司法書士法
第３２条　司法書士法人を設立するには，その社員となろうとする司法書士が，共同して定款を定めなければならない。
２・３　【略】


　弁護士１人の弁護士法人において，当該弁護士が業務停止処分を受けた場合は，如何？

　この場合，当該弁護士は，社員の欠格事由に該当し（弁護士法第３０条第２項第１号），「社員の欠乏」（弁護士法第３０条の２３第１項第７号）に該当して解散となり，当然に清算が開始する。

弁護士法
　（社員の資格）
第３０条の４　弁護士法人の社員は、弁護士でなければならない。
２　次に掲げる者は、社員となることができない。
　一　第五十六条又は第六十条の規定により業務の停止の懲戒を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者
　二　第五十六条又は第六十条の規定により弁護士法人が除名され、又は弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（弁護士法人の業務の停止の懲戒を受けた場合にあつては、当該業務の停止の期間）を経過しないもの


　弁護士１人の弁護士法人において当該弁護士が死亡した場合のように，「継続」することは認められていない（弁護士法第３０条の２４参照）。社会保険労務士法人についても同様である（社会保険労務士法第２５条の２２の２参照）。

弁護士法
　（弁護士法人の継続）
第３０条の２４　清算人は，社員の死亡により前条第１項第７号に該当するに至つた場合に限り，当該社員の相続人（第３０条の３０第２項において準用する会社法第６７５条において準用する同法第６０８条第５項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て，新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。

ｃｆ．　平成３０年１２月２７日付け「弁護士１人の弁護士法人において，当該弁護士が死亡した場合」


　したがって，例えば，１週間の業務停止処分が実質的には「解散命令」に等しいわけで，厳格に過ぎるのではないだろうか。

　ちなみに，司法書士法人については，１人法人は認められておらず，司法書士法が定める解散事由として「社員の欠乏」は列挙されていない（司法書士法第４４条第１項，第２項参照）が，社員の全員が同時に業務停止処分を受けて社員が欠乏となった場合には，当然解散になると考えられる（小林昭彦・河合芳光「注釈司法書士法（第３版）」（ぎょうせい）３７６頁参照）。