会社法改正は先送り

時事通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000011-jij-pol

「政府は２８日召集の通常国会に新規提出する法案を絞り込む方針で、戦後最少の５６本程度となる見通しだ。夏の参院選を控え、野党が反発して国会が荒れそうな対決型法案を避け、成立を急がない法案も秋以降に先送りする。提出法案は確実な成立を期し・・・例えば、政府は大企業に社外取締役の設置を義務付ける会社法改正案の提出を検討したが、今回は見送る方向だ。自民党関係者は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件を挙げ、「社外取締役がいても防げなかった。実効性の問題を深掘りされれば審議が長引く」と指摘する。」（上掲記事）

　え～！　まさかの事態ですね。

シンポジウム「相続法改正と遺言～遺言の活用で実現する『遺言社会』とは～」（再掲）

日司連シンポジウム「相続法改正と遺言～遺言の活用で実現する『遺言社会』とは～」
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/46687/

　下記のとおり開催しますので，御参加いただきますようお願いいたします（どなたでも御参加いただけます。）。

日時　　平成３１年２月２３日（土）１３：００～１７：００
場所　　大阪司法書士会館
プログラム（敬称略）
【第１部】解説：遺言に関する相続法の改正内容〔13：05～13：55〕（50分）
　　　　　講師：吉岡　宏祐（日司連民事法改正対策部部委員）

【第２部】基調講演：遺言と遺言執行の課題〔14：05～15：15〕（70分）
　　　　　講師：松尾　知子（関西大学法学部教授）

【第３部】パネルディスカッション：遺言の活用と遺言社会〔15：25～16：55〕（90分）
　　　　　パネリスト：松尾　知子（関西大学法学部教授）
　　　　　　　　　　　南　　和行（弁護士）
　　　　　　　　　　　上西　左大信（税理士）
　　　　　　　　　　　吉岡　宏祐（日司連民事法改正対策部部委員）
　　コーディネーター：加藤　真紀（日司連民事法改正対策部部委員）
主催　　日本司法書士会連合会

通常国会は１月２８日に召集

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40183230Y9A110C1EA3000/

「政府は１月１８日の持ち回り閣議で、通常国会を１月２８日に召集すると決めた・・・会期は６月２６日までの１５０日間となる」（上掲記事）

　さて，今年の通常国会も，民事法関係の改正法案が目白押しであるが，行く末や如何。