役員賠償責任保険が急拡大

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40064100W9A110C1EE9000/?n_cid=DSTPCS001

　Ｄ＆Ｏ保険については，法制審議会においても議論されてきた。

ｃｆ．　法制審議会－会社法制（企業統治等関係）部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00297.html

最高裁が成年後見制度における診断書を見直し

共同通信記事
http://news.livedoor.com/article/detail/15867405/

　最高裁が見直しをするようである。

「今後，関係府省とも連携し，医師・福祉関係者向けに「ガイドライン」を作成し，十分な周知を図った上で，平成３１年中に運用を開始する予定です」（後掲記事）

ｃｆ．　厚生労働省「第１回成年後見制度利用促進専門家会議」資料１０
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000307500.pdf

第１回成年後見制度利用促進専門家会議
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332.html

弁護士が虚偽の理由で住民票を職務上請求

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASLDX4SJRLDXTIPE019.html

　この弁護士は，無関係の者から懲戒請求の申立てをされたことから，当該者について調査しようとして，職務上請求により住民票を取得しようとしたものである。

　おそらく当該者が「本人通知制度」を利用しており，自治体から通知があったことから，当該者が個人情報に関する開示請求をして，事態が判明したものであると思われる。

専門家研修「ＩＴと弁護士」

　下記の要領で開催されるようだ。
http://www.jlf.or.jp/work/kenshu_190115.shtml?fbclid=IwAR2uq5FUVNAZhGkuW6Lb_DNxH0ZN2HgPxJ3DE9k5cc-G2FcE7pFWmMF1hvg

日　時 ２０１９年３月９日（土）１３：００～１７：００
会　場 弁護士会館２階講堂クレオ
プログラム
（予定）
１．基調講演①
「民事裁判手続等ＩＴ化研究会における検討状況」
　講師 山本和彦 教授（一橋大学大学院法学研究科）
２．基調講演②
「諸外国における裁判手続のＩＴ化」
　講師 杉本純子 准教授（日本大学法学部）
３．基調講演③
「弁護士業務のＩＴ化とその先にあるもの」
　講師 平田勇人 教授（朝日大学法学部）
４．ミニ・シンポジウム
「ＩＴ化の議論とＡＩが弁護士業務に与える影響」
　パネリスト    山本和彦 教授（一橋大学大学院法学研究科）
 　　       杉本純子 准教授（日本大学法学部）
   　　     平田勇人 教授（朝日大学法学部）
     　　   鈴木　誠 弁護士（日弁連法務研究財団理事）
　コーディネーター 高須順一 弁護士（日弁連法務研究財団常務理事）
主催　　公益財団法人日弁連法務研究財団
共催　　関東弁護士会連合会・東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

会社法改正の要綱案まとまる

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40065590W9A110C1EA1000/?nf=1

「法制審議会（法相の諮問機関）の会社法部会は１６日、会社法改正の要綱案をまとめ、公表した。」（上掲記事）

　法務省ＨＰでの公表は，未だであるのだが・・・。追って公表されるのでしょう。

ｃｆ．　法制審議会－会社法制（企業統治等関係）部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00297.html

ファトフ（ＦＡＴＦ）って，なに?

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39904610R10C19A1I10000/

　月報司法書士においても，２０１８年９月号から関連記事を連載中である。

ｃｆ．　末光祐一「ＦＡＦＴ第４次対日審査を来年に控えて月報司法書士」（２０１８年９月号）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/11/201809_10.pdf

末光祐一「ＭＬ／ＴＦに関するリスクと評価」（月報司法書士２０１８年１０月号）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/12/201810_14.pdf

マネロン対策，公証人おおわらわ

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39831850Z00C19A1TCJ000/

　定款認証の際の実質的支配者に関する申告制度がスタートして間もないところであるが，

「実質的支配者が、データ登録されている反社会的勢力の人物と同姓同名だった事例は１００件を超え、２件は年齢まで一致した。最終的に反社会的勢力と関係しないことが判明したものの・・・」（上掲記事）

　想定以上に多い感である。

京都市でも印鑑証明書等のコンビニ交付がスタート

【広報資料】証明書コンビニ交付の開始・マイナンバーカード普及促進キャンペーンについて
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000240660.html?fbclid=IwAR0NxLn20oY_O1ahly7qak92z9FTVno1k99zXGMo1qREuyqCDBiL2cFNUCI

　昨日（平成３１年１月１５日）から。