決算公告がいよいよ真に義務付け

第７回　官民データ活用推進基本計画実行委員会オープンデータワーキンググループ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai7/gijisidai.html

　いわゆる決算公告について，上記の経済産業省提出資料（法人インフォメーション官民ラウンドテーブルの実績報告）で，
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/opendata_wg_dai7/odwg_siryou1-4.pdf

「法人インフォを、会社法にて義務付けられる「決算公告」の電子公告媒体として位置付け、民間サービスと連携・ワンクリックで公告できるシステム連携を実装してはどうか。決算公告の実施率を向上させ、株式会社（非上場企業）の財務情報を社会に流通させるべき」

ということが議論されているようである。

　いよいよ真の義務付けか。

会社法
　（計算書類の公告）
第４４０条　株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、その公告方法が第９３９条第１項第１号又は第２号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
３　前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後５年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
４　金融商品取引法第２４条第１項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は、適用しない。

消費者保護ルールの検証に関するＷＧ中間報告書（案）

消費者保護ルールの検証に関するＷＧ中間報告書（案）に対する意見募集 by 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000279.html

「消費者保護ルールの検証に関するＷＧ（主査：新美育文 明治大学法学部 教授）では、２０１５年の電気通信事業法改正により充実・強化された現行の消費者保護ルールについて、電気通信サービスの多様化・複雑化や消費者トラブルの現状を踏まえ、その施行状況及び効果を検証するとともに、今後の消費者保護ルールの在り方について検討することを目的に、平成３０年１０月から、検討が行われてきました。
　今般、これまでの議論を踏まえ、電気通信事業分野における消費者保護ルールをさらに充実する観点から取り組むべき事項等について、その全体像が中間報告書（案）として取りまとめられましたので、本案について広く意見を募集します。」

東証１部上場企業の絞込み

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42496720V10C19A3I00000/?nf=1

「時価総額の基準を引き上げ、英文開示なども義務付ける。１部の上場企業数は３割程度減る可能性がある・・・上場を維持できる時価総額の基準は、現行の２０億円から２５０億円に引き上げることを軸に検討する。現在の時価総額で見ると、１部全体の３割超にあたる約７２０社が除外される計算になる。」（上掲記事）

　上場するために粉飾するような企業も出ましたからね。

ｃｆ．　市場構造のあり方等に関する懇談会https://www.jpx.co.jp/equities/improvements/market-structure/index.html

「信託による土地管理と昨今の土地をめぐる問題」

東京財団政策研究所
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3041&utm_source=mailmaga_20190314&utm_medium=email

　筆者は，長屋忍三井住友信託銀行信託開発部長。

夫婦別姓訴訟，東京地裁で３月２５日に判決

弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_18/n_9339/

　サイボウズ社長が原告の訴訟で，３月２５日に判決が出るようだ。

民法改正法案（特別養子縁組制度の見直し）が閣議決定

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42492390V10C19A3CR0000/

　本日，閣議決定された。

ｃｆ．　法制審議会－特別養子制度部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00299.html

住民票の除票の保存期間が１５０年に，改正法案が閣議決定

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42495930V10C19A3000000/

「政府は１５日、住民票の「除票」を長期間保存することを定めた法案を閣議決定した。成立後に政令を改正し、保存期間を現在の５年から１５０年に延長する。」（上掲記事）

　遅過ぎるくらいだが，とまれ前進である。

　デジタル手続法案（情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案）によるものであると思われる。

　住民基本台帳法施行令第３４条第１項の改正である。


住民基本台帳法施行令
　（保存）
第３４条　市町村長は、第八条、第八条の二、第十条若しくは第十二条第三項の規定により消除した住民票（世帯を単位とする住民票にあつては、全部を消除したものに限る。）又は第十九条の規定により全部を消除した戸籍の附票を、これらを消除した日から五年間保存するものとする。第十六条（第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき住民票又は戸籍の附票を改製した場合における改製前の住民票又は戸籍の附票についても、同様とする。
２～４　【略】

ｃｆ．　総務省「住民票及び戸籍の附票等について」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000533868.pdf

デジタル手続法案の概要
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190305/agenda.html

動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会

動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/dou-tanpohousei

　動産譲渡及び債権譲渡を中心とした譲渡担保に関する法制の見直しに着手するようである。

各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究

各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究
http://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei03_00024.html

　法務省が平成３０年度の外部委託した調査研究の成果物である。

ｃｆ．　法制審議会－特別養子制度部会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00299.html

嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/cyakusyutsusuitei

デジタル手続法案が閣議決定

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42492300V10C19A3EAF000/

　本日，閣議決定された。

　戸籍法の改正法案も閣議決定されたようである。

宝くじ当選金３００億円，別れた妻への分け前は？

日刊現代
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/249187

　離婚後，別れた元妻から扶養を受けている間に，宝くじを買って，３００億円の大当たり。さて，あなたならどうしますか？　という米国でのお話である。

　ちなみに，日本でも，こういう裁判例がある。

ｃｆ．　平成３０年４月１０日付け「宝くじの当選金は夫婦共有財産？　財産分与の対象になる？」